越前市議会 2021-09-02
09月03日－03号
令和 ３年 ９月定例会 令和３年９月
越前市議会定例会（第３号） 令和３年９月２日の会議に引き続き、令和３年９月３日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年９月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和３年９月３日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） ２ 番 中 西 昭 雄 君 ３ 番 砂 田 竜 一 君 ４ 番 清 水 一 徳 君 ５ 番 桶 谷 耕 一 君 ６ 番 近 藤 光 広 君 ７ 番 橋 本 弥登志 君 ８ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 題 佛 臣 一 君 １３番 三田村 輝 士 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 俊 之 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） １ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（川崎俊之君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が、吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ここで、御報告いたします。 昨日、９月２日の本会議終了後、
決算特別委員会を開催し正副委員長の互選を行っていただきました結果、
決算特別委員会委員長に吉田啓三君、副委員長に大久保健一君がそれぞれ当選されましたので、御報告いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎俊之君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 今議会は、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましてアクリル板を設置しておりますが、さらなる飛沫拡散を防ぐため、発言については座ったままでお願いいたします。 所定の日時までに、16人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、題佛臣一君。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 皆さん、おはようございます。一般質問をさせていただきます。会派創至の題佛臣一です。よろしくお願いいたします。 それでは、座って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の質問は、
新型コロナウイルス感染拡大についてを中心として質問させていただきます。 今現在、越前市においては、多くの市民の方々が不安を抱えている現状を少しでも行政、そしてまた市長に分かっていただきたく、質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、
新型コロナウイルス感染拡大についてを質問いたします。 世界中を震撼させた
新型コロナウイルス感染症も、我が国においても第５波となり、
ワクチン接種も進んでいる中、いまだ収束の見通しが立たない現状が続いております。 現在、国内の感染者数は延べ150万人を超え、死者も約１万5,000人を優に超えております。50万人を超えるまではおよそ１年３か月かかりましたが、50万人から100万人になるまでは４か月足らずで、そしてまた、100万人から150万人を超えるまでは僅か26日で、感染は加速度的に拡大をいたしております。福井県においても、
延べ感染者数は９月３日で2,620人になっております。 このように、
新型コロナ感染拡大がとどまることがないことから、全国で東京都をはじめ、21の都道府県に対し
緊急事態宣言が発令され、また石川県を含む12の県に対して
まん延防止等重点措置も発令をされております。 本県においても、８月６日に県独自の
緊急事態宣言が発令され、９月12日まで延長されております。杉本知事も８月27日、
臨時記者会見で
感染爆発直前で今が正念場、一人一人の行動を見直してほしいと強い危機感を示しております。 ８月25日には、過去最高の56名が感染して、８月３日の43名を上回り、初めて50人を超えました。第５波が始まった７月20日以降だけでも1,000人を超えている現状であります。福井県も、さらに
コロナ感染拡大が進んでおります。 このような中、越前市においても、27日、
越前市役所職員１名が
新型コロナウイルス感染症に感染したことが判明をいたしました。特定のフロアの消毒だけ行い、特定の課だけは閉鎖をしましたが、ほかの所属は
通常どおり業務を行うほか、夜には他の団体が会議室で会議を行ったそうであります。あまりにも無責任な対応としか言いようがありません。 また、８月30日、別の技術職員が
ＰＣＲ検査を受け陽性が判明され、そして、さらに１日に１人の方の感染が判明し、また本庁外でも１名が
コロナ感染症にかかっております。市役所関係で４名の方が今回のコロナに感染をいたしております。市職員は不安を抱えております。本当に危機管理の意識の低さに、私は驚きを感じております。
福祉事業所や企業は感染が発生した場合は直ちに閉鎖をしております。なかなか市役所の中で閉鎖というのは難しいかもしれませんが、市役所は本当に大丈夫なんでしょうかをまずお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 今ほど議員に御報告いただきましたように、８月27日の午後、本庁勤務の職員の感染が判明したところでございます。その際、私を中心に当該職員の所属部署、人事及び
庁舎管理担当部署等との連携の下、まず対策に当たりました。 その過程におきまして、当該職員の行動記録や症状などを基に、
県丹南保健所の指導により、適切な措置を講じたものと考えております。 当該職員は、不特定多数の市民と接触する業務には従事しておらず、周囲の職員も業務中、
感染防止対策を徹底しておりました。また、
感染リスクのあると言われております発症前２日間、この期間におきまして当該職員の
執務場所付近で業務に従事していた職員や接触のあった職員28人については速やかに帰宅をさせました。そして、残った職員で業務を継続したところでございます。 なお、保健所によりますと、
濃厚接触者に当たる市職員はいないというふうに判断をされたところでございますけれども、念のため、先ほど帰らせた職員よりさらに広げまして、59人が
ＰＣＲ検査を受け、全員陰性と判明したところでございます。 そしてまた、８月30日には、１人の職員のコロナの陽性反応が出たわけでございます。その際には、
丹南保健所のほうから
濃厚接触者は市の職員にはいないというふうに判断を受けましたけれども、私ども30名の方に
ＰＣＲ検査を受けていただき、全員陰性の判定の結果を受けたところでございます。 そして、９月１日にも１人の職員の感染が判明いたしました。８月27日、９月１日に判明したお二人の職員については、
家庭内同居家族の陽性者がいるということから、そちらからの感染であろうという報告もいただいたところでございます。 引き続き、私ども職員一人一人に対する
感染予防対策を徹底するとともに、
感染拡大防止に向けた職場の環境整備に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 部長、よく分かります。本当に
丹南保健福祉センターとの連携の下、そしてまた、市のほうからも独自にいろいろ考えながらやっているのは分かるんですが、やはりこういうふうに続けて判明されて、
コロナ感染がされていくということは、これは市民にとっては非常に不安なんですよ。 昨日の三田村議員の答弁でもありました。ここの新庁舎が本当に新しくなって、いい点はどうですかって話をされたときに、
ワンフロアで職員の接触が多いと言ってましたね。
ワンフロアというのは、そういう危険性もあるということになるんですよ。ですから、甘く見ちゃいけない。これからもまず出てくる可能性もある、そういうこともしっかりと考えながら進めていただかないといけないと思うんですね。 市民の方々の意見も、今次にずうっと質問していきますのでお願いをいたしますが、さらに質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症も大災害であり、越前市にある
福井村田製作所社員も感染者が急増し、不安が広がっております。
福井村田製作所では、９月２日までの
新型コロナウイルス感染者が従業員や家族、知人も含めて179人に上り、県内最大の
クラスター発生となっております。これを受けて、
福井村田製作所では一時閉鎖や関連会社を含めた約7,000人に対し、
ＰＣＲ検査を行い、
ＰＣＲ検査で陰性が確認された従業員のみで９月１日から操業を再開すると発表し、現在稼働されていると思いますが、あまりの
危機管理意識の低さに越前市民全体に不安を与えているのも現実であります。 市長、この現実を見てどのように思っているのか。越前市の
災害対策本部長である奈良市長が
クラスター発生の前に初動対応をしっかりと行っていれば、
クラスターを抑えることもできたのではないでしょうか。 災害対策とは、初動態勢が重要であるのは当たり前です。このような対応では市民は心配であります。今年も全国各地で豪雨災害が発生をいたしております。果たして、本当に今後災害対応できるのか不安で仕方がないと、多くの市民からの声が私どもに入ってきているのも事実であります。 今回の
新型コロナウイルス感染症の対応を担当課に問い合わせると、先ほど言われました
丹南保健所が調査しています、福井県が対応していますとか、他人事のような対応で、あまりにも無責任な対応であきれてしまいます。保健所や県に任せるのではなく、市長自らが先頭に立ち、対応をしていくことで担当部局の職員もさらにしっかりとした対応ができてくると考えています。 今日まで、
新型インフルエンザ等対策本部会議を開催してきましたが、どのように市民に対しての効果、感染予防が反映されてきたのかをお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） まず、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、感染症に対する対策について御説明をさせていただきますと、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、こちらのほうで
都道府県知事の業務であるということが明記をされているところでございます。 したがいまして、県では昨年２月18日に第１回
新型コロナウイルス感染症警戒本部会議が開催されて以降、国や全国知事会、県内の
医療関係者などと連携し、随時体制を強化しながら、
感染拡大防止対策が実施をされてきているところでございます。 本市では、県が発表いたします感染防止に対する対応や
県民行動指針を踏まえまして、全庁体制で
感染防止対策に取り組み、市民の皆様に必要な情報提供もしてまいったところでございます。 今回の
福井村田製作所の
クラスター発生に対しましても、県と連携し対応してきたところでございます。 なお、市の
新型インフルエンザ等対策本部会議では、県の
対策本部会議や
県民行動指針を受け、
新型コロナウイルス感染症の予防対策や
拡大防止策について情報共有し、必要に応じ、市民の皆様に注意喚起や周知を図ってきたところでございます。 具体的な周知方法といたしましては、市の広報紙や
市ホームページへの掲載のほか、
丹南ケーブルテレビの文字情報あるいはチラシを作成し、報告をしてきたところでございますが、それらにつきましては日本語のみならず、多言語での情報発信にも努めてきたところでございます。県や市の広報活動により、市民の皆さんはマスク着用や消毒の徹底、県外との往来の自粛、マスク会食の実施、同居家族以外との不要不急の外出自粛など、感染予防に努められていただいていると認識をしているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 認識はされていると思うんですが、市民には伝わっていないんですよ。
ホームページでよく掲載をしているとか、そういうことをよく言いますけれども、なかなかそこまで見る、例えば、独り暮らしのお年寄りの方であるとか、障害を抱えている方がそれに対して
ホームページを見たり、そういう感染症のことについて
丹南ケーブルを見たり、なかなかできるものではないんですよ。これは市長が自ら先頭になって、後からも言いますけれども、発信をする役割をしないといけないのではないかなと私は強く思うんです。 それで、市内の８月の病院を見ると、
ＰＣＲ検査の依頼が一気に増えてきて、通常の診療に支障が出ている現状があるんですね、これはどうしても見えてきているんですよ。こういうことを考えて、どう考えているのかなということもここは市長に御答弁をいただかないといけないんですが、どう思われます、市長。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） この第５波によりまして。（「短くすればいい。」と呼ぶ者あり）はい。非常に感染が急拡大したことによりまして、いろんな医療機関、そういったところにも影響が出ているのかなというふうに思っているところでございます。 なお、今後とも私どものほうから市民の皆様方に
感染拡大防止に対する注意喚起、そういった広報活動に努めていきたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 市長、今日は私は１番に質問をさせていただいているんですよ。このことに関しては、本当に市民の多くの方々がテレビを見たり、いろいろ注目をされているんですよ。市長、ここは自分の思いを発言していただかないと本当に心配なんです。僕は質問は１回しかできないんで、よろしくお願いしますね。 それで、越前市
新型インフルエンザ等対策本部会議についてもお聞きいたします。 ８月25日の越前市
新型インフルエンザ等対策本部会議の本部長の訓示、私はこれを見てびっくりしたんですね。このところ、越前市内での感染が拡大しているが、これは
村田製作所武生事業所だと思うんですが、当該企業の説明が十分でないため、市民が不安に感じている。市としては
ワクチン接種等で支援しているが、情報不足で市民に説明し難い。市のあらゆる手を集結して対応すること、特定の人が危ないといった人権問題になりかねない、日本人と外国人ですね。市民との分断につながらないように市民に寄り添った対応を進めるなど、これを見て、全くその対応が他人事のように。事業所の説明がないのでどうしようもないですよというところを８月25日のこの本部会議で言われているんですね。これは聞いたところ73回やっているという
対策本部会議、これは非常に市長自ら頑張ってやっているのは分かるんですが、こういうことをもっと市民に見せていかないと伝わらないんですよ。これに関してどう思われますか。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 題佛議員に御紹介いただいたような発言をきちっと訓示をしているわけですが、実に的確な指示を出していると私は思います。 まず１点は、今回の場合でいうと、
福井村田製作所の説明が十分ではないと、だからそこのところは我々としてもしっかりと説明を求めていかねばならない、当然そのことについて指示を行っています。 それから、市としてあらゆる手だてを結集して対応しなければならない、各部局連携して対策を打つように指示も行っています。 それから、今回の場合は人権問題というのが非常に重要なポイントになってきますから、そこのところも目配りをした上で、市民の間に分断が生まれないように、しっかりとした市民に寄り添った対策を打たねばならないという指示を行っておりますので、私は的確な指示を出し、それに基づいて職員が市民の立場、それから市民の不安を受け止めて一生懸命対策を打ってくれていると、そのように理解しております。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） これは、現状的には的確な状況の訓示だったと私は思います。 しかしながら、８月25日にこのように
クラスターが発生している中で、まだこういう状態で情報提供がされていないということは、あまりにも企業と行政との関係が見えてこない。 そこで、次に、市民に対しての市長の説明責任についてお聞きします。 市内で大規模な
クラスターが発生しているのにもかかわらず、市長自らの対応が本当に見えてきてないんですよ。これは私だけの発言ではないんです。他の自治体では、第１波から市長自らが
防災行政無線やユーチューブなどを活用し、市民に対し外出自粛の呼びかけを行っております。市の
ホームページでは掲載していると言います。しかし、市民に対して一度も記者会見も開かず、市民を無視するような対応に私は怒りを感じます。市長の見解を伺います。 あわせて、
福井村田製作所の
危機管理意識の甘さでこのような事態になったことは、私は重大な責任だと思うんです。今、越前市の市民の方々、大変なんですよ。これは理解をしていただいて、しっかりと対応していただきたいなと。 これも付け加えておきますが、この
福井村田製作所の従業員の皆さんの子供が通う保育所、幼稚園、さらに小学校や中学校に対し、従業員の子供は通わせるなとの苦情の電話も多数あるそうで、残念なことじゃないですか。今後のお子さんの心のケアも心配でありますし、責任は重大であります。 そこで、
福井村田製作所代表取締社長と一緒に記者会見を行い、市民に対して説明責任があると思いますが、あわせて市長の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 質問される以上は、事実関係を調べてから御質問ください。 私は、８月23日に記者会見を行っています。記者さんからも
クラスターのことの御質問をいただいて答えております。ですから、一度も記者会見を開いていないというのは事実ではありません。しっかりと質問いただいたことについてはお答えをいたしております。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） よろしいですか。 一度も記者会見がないということに対しては、訂正をさせていただきます。 それで、１度で駄目なら２度、これは市民の方々に伝わっていない以上、これは何度でもやっていかないといけないと私は思うんですよ。そこんところは市長に理解をしていただきたいなというふうに思います。 この説明責任ということで、今市長に御答弁いただきました。１度はやっているということは分かりますが、市長として今後
コロナ対策にしっかりと目を向けていただきたいと、これはまた本当に心から思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に行きますので、またお願いします。いいですか。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） この間、
福井村田製作所にもしっかりと私どもからいろいろな要請もしてきましたし、それについての報告も適宜受けておりますし、また同社の対策が前に進む、そのことが結果として市民の安全につながりますので、同社からの要請について私どもが協力できることも全面的にしてきました。少なくとも市とすれば、やらねばならないということについては精いっぱいなことはしてきたと私どもは考えております。 ですから、今の対応を継続をしながら、一日も早くこのコロナの、特にデルタ株に伴う対応が収束できるように、引き続き頑張るということが１つ。それから、それに伴う先ほどの子供さんの保育園の問題とか、病院等の対応等もありましたけれども、このあたりも私どもが所管することは自らやっておりますし、県が所管されている部分については県に実態を御報告をして、人権上しっかりとあらゆる市民の皆さんをお守りするということが行政の責務でありますので、このことについても十分な対応をしているつもりであります。 御指摘あれば、課題があれば、精いっぱい私ども受け止めて、さらなる対策は進めていきますけれども、私どもが今やれるということについては、その時点その時点で精いっぱい職員も頑張って取り組んでいるということはぜひ御理解いただきたいと思います。 今回いただいた御意見というのは、結果がまだ収束に向かう過程で、まだまだ不安が伴っておりますから、市民の皆様の率直な御意見だというふうに理解をしておりますけれども、そういう中でも、ぜひ市民の皆様に一日も早く安心していただけるように、精いっぱい引き続き全職員頑張っていく決意であります。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この一連の
村田製作所の
クラスターについて、市として企業に対してどのように指導をされてきて、一緒になってどのように取り組んでおられるのかというのをいま一度お聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 市といたしましては、企業に特定の指導を行うべきという立場にはないというふうに考えておりますけれども、
福井村田製作所における
クラスター発生の県の発表を受けた段階で、速やかに同社に対し、徹底した
感染拡大防止対策に取り組むよう、要請を行ってきたところでございます。 しかし、その後も同社の社員の感染増加に歯止めがかからず、市民の間でも不安が広がっていたため、同社のほうで事業所を一時閉鎖し、協力会社を含めた全社員への
ＰＣＲ検査の実施に踏み切ったものでございます。 市といたしましては、これまで次のように対応をしてまいりました。
福井村田製作所及び協力会社への
感染防止対策の徹底の要請、
福井村田製作所周辺の
外国人市民が多く利用する店舗等に対する時短営業の実施の確認、
ポルトガル語版のチラシの配布、
外国人市民の
ＰＣＲ検査時の通訳派遣や、あるいはその検査結果が出た場合の電話通訳の実施、
アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社の
職域接種ワクチンの余剰分を活用した接種促進などでございます。
福井村田製作所の生産再開は、陰性確認を終えた社員のみで実施しているというふうにお聞きをしておりますし、その後も１週間ごとに継続的に
ＰＣＲ検査を実施するなどの対応をするというふうにお聞きをしているところでございます。 今後も、同社に対し、引き続き
感染拡大防止対策などを要請してまいりたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 時間が迫ってきますので、少し何点か挟みながらいきたいと思います。 企業の中には、従業員の家族は休んでほしい、先ほど言われました、これは
村田製作所の件だけでもないんです。本当に
クラスターが発生したら休んでほしい、来ないでほしいというのはどこの企業でもあるということであります。こういうことに関して、そういうことのないようにしていくためにも、早い段階で支援をしていかないけないというふうに思うんですよ。 そこで、
村田製作所もほかのところも一緒なんですが、特に今回
クラスターを発生された外国人労働者の方もかなりおられるということから、この外国人労働者の方に誰が指導をされているのかというところが心配されるんですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君）
福井村田製作所の協力会社、こちらの従業員の多くは
外国人市民であります。その
感染防止対策については、その協力会社と
福井村田製作所が協力し、指導に当たっているというふうにお聞きをしてございます。 なお、一斉
ＰＣＲ検査の期間は自宅待機を原則とし、不要不急の外出は行わないよう指導するとともに、社員が多く出入りする店舗周辺を巡回し、場合によっては指導しているというふうにお聞きをしてございます。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今答弁されたことは、新聞等々でもそういうふうに発表されているということで、意外とそういうふうに分かる面も出てきているんですが、こうなってきますと長期自宅待機を余儀なくされるということから、生活困窮に陥る家庭も増えてくるのも現実となってきます。市として、今後新たな支援体制をどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 企業におきます派遣職員の方の中には、長期間の自宅待機により、今後収入が減りまして、生活が困窮するということも十分予想されるところでございます。 本市におきましては、自宅待機に伴う心身の課題ですとか、生活上の諸問題に対し、お気軽に電話相談をしていただくために、市福祉総合相談室をはじめ、市の各担当相談窓口についてお知らせをするチラシを企業を通じて配布するなど、周知をしてきたところでございます。今後、相談を受ける中で、生活が困窮するという御家庭に対しましては貸付などを活用するなど、必要な支援につなげてまいりたいと思っております。 また、長期の自宅待機等により、食料ですとか、生活必需品等の買物ができないといった場合も考えられますので、市社会福祉協議会あるいは量販店などと連携をいたしまして、買物に対する支援の体制も整備してきているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） これは、生活困窮といっても、なかなか見えてこないところもあるんですよ。役所、社協へ行って大変なんですよという方々が本当にどれだけいるのかな、行けない人のほうが多いのかなって、部長、思いますので、そこんところよろしくお願いをいたします。 次に、
ワクチン接種についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株の陽性者も８割以上と言われております。福井県の新型コロナウイルス
ワクチン接種も徐々に進んでまいりますが、９月１日時点で、全人口に占める割合が１回目接種が57.2％、２回目接種が46.2％。このデータは一日一日変わるので、間違っていたらまた指摘していただきたいなと思うんですが、越前市の接種率はどれくらい進んでいるのかをお聞きします。そしてまた、今後、接種計画や見込みについてお考えがあったらまたそれもお答えください。また、全国的に若年層の接種率も低く苦労していると思われますが、越前市独自の取組があればお聞かせください。お願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、８月末時点の本市の
ワクチン接種状況につきましては、対象者の64％に当たります４万8,000人の方が少なくとも１回目の接種を終えられ、51％に当たります３万8,000人の方が２回の接種を完了しております。 また、今後の見通しといたしましては、これまで約75％の方が接種を希望されると想定いたしまして接種計画を立てておりましたが、予約状況などを見ておりますと、８月以降、予想以上に接種を希望される方が増えておりまして、接種希望者は約80％になると見込んでおります。 そこで、個別接種、集団接種ともに９月分の予約枠数を増やしまして、接種を希望される方が10月中に２回の接種を完了できるよう進めております。 また、本市の19歳以下の方、若年層の方、10代の方の接種状況につきましては、８月末現在で、少なくとも１回以上の接種が済んでいる方は28％と、ほかの年代と比較して低い状況となっております。 そこで、本市といたしましては、若年層の方の接種率向上に向けまして、12歳から18歳の方及び妊婦の方とその配偶者の方を対象といたしました９月分の優先予約枠、912人分を新たに追加したところでございます。あわせて、若い世代の方々に
ワクチン接種のことを正しく知っていただけるよう、若い世代の方向けのワクチンに関するＱ＆Ａなどを
市ホームページに掲載いたしました。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私は、福井県の中では、越前市のこういった
ワクチン接種の取組は非常に頑張っておられるなというふうに思っております。非常に評価をしているところでありますので、本当によくやっておられることは評価させていただきます。 次に、小・中学校の感染対策についてお聞きします。 全国的に小・中学校の感染が拡大している中、コロナ厳戒の中で学校が再開をされました。越前市の小・中学校での感染対策はどのように考え、どのように対応されているのか。 また、保護者の負担が少ない学校での集団接種も望む意見が出ておりますね、全国で。これは同調圧力が生じ、事実上の強制になる懸念があることから、現時点では推奨しないとも言われておりますが、教育委員会の考え方をお聞かせください。 また、新学期も始まりましたが、学生や教職員の行動指針などもありましたら、お聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） まず、対応の件ですけれども、感染力の強い変異株の拡大によりまして、学校ではより一層の感染症対策を徹底して行うことが必要であると考えております。地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら、可能な限り、学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが重要です。 本市では、２学期開始の２週間前、８月20日に、学校を通じまして保護者に徹底する感染症対策を４点依頼しております。１点目は児童・生徒や教職員の登校、出勤について、２点目は学校行事等について、３点目は部活動等について、４点目は学校生活についてでございます。 集団接種に対する考えでございますが、学校で集団接種を実施することにつきましては、議員御指摘のとおり、事情があって予防接種を受けない生徒や受けることができない生徒に対して、教育的観点から同調圧力を招きかねない状況をつくる可能性があることが課題でございます。また、アナフィラキシーショック等体調が急変した場合に連絡や判断ができる状態を準備することが難しいのが現状でございます。 学生や教職員の行動指針でございますが、現在、最も重要なことは児童・生徒及び教職員が体調不良等の変化が生じている場合には登校、出勤を控えることの徹底でございます。 児童・生徒につきましては、登校前に熱や倦怠感、喉の違和感などの風邪症状があり、ふだんと体調が少しでも異なる場合には自宅で休養し、登校を控えることを周知しております。 教職員については、県の
感染防止対策にもありますとおり、強い危機意識を持って一人一人の行動を見直し、集団生活での感染対策の徹底を呼びかけております。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） しっかりやっているということですが、こういう中で心配になってくるのは、長引くコロナ禍で家庭や学校で居場所がなくなり、孤独感や無力感にさいなまれているおそれがあるところもあります。 なかなか教育委員会というか、小・中学校に通っておられる子供たち、見えないところが結構あるので、そこら辺ではしっかりと小さな異変やＳＯＳのサインを見逃さないためにも、学校、家庭、関係機関との連携をしっかり取っていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今、議員御指摘のとおり、本当にこのコロナ禍の状況でなくても、夏休み明けのこの時期というのは、お子さん方が小さな変化があったり、ＳＯＳのサインを出されるような機会が多いかなというふうに私どもも認識しております。なので、通常以上に今現段階では学校、家庭、それから関係機関との連携が重要になっているというふうに思っています。 １つ、全国的にも言えることなんですけれども、この長引くコロナ禍の中で大人の方が在宅勤務になっていましたり、自宅待機の生活スタイルが増えておりますので、言葉としてはどうかなって私自身も思ったんですが、いろんな報告書の中にもありましたので、家庭の中での過密化というのを引き起こされまして、以前から潜在していたお子さんやら、いろんな方々の家庭内の葛藤が浮き彫りになってきているという可能性もあるというふうに認識をしております。 そこで、本市では２学期が始まる前の８月18日と19日におきまして、夏休み明けの児童・生徒の見守りのために学校教職員と関係機関を集めまして、共通理解を図るための研修及びこんなふうに注視をしてほしいということの依頼を行ったところでございます。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 全国的にも心配しているのは、自ら命を絶つ児童・生徒もこれとなく増えてきているというのも、これも一つ全国的に見たら赤信号になってきているのかなと。いつ何どき、越前市にそういうことが起きるか分かりませんので、どうかしっかりとした対応をお願いをしたいなというふうに思います。 12歳から19歳の接種率も先ほど言われました。まだまだこれからのこと、現状を考えると心配をされますが、学校でもコロナが発生をし、児童館も発生をして、
クラスターが発生をするというのも懸念をされます。こういった場合の市の対応というのは今どういうふうにされているのか、お聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） まずは、体調変化のチェックのための検温及び健康観察、全容把握のための行動履歴の確認が最重要と考えております。感染者が発生した場合は、保健所の指示の下、
感染リスクのある期間に感染者と接触のあった児童・生徒、教職員を特定し、早急に
ＰＣＲ検査を進めます。同時に感染者の行動履歴を明らかにしまして、校内の消毒作業を行います。 次に、
ＰＣＲ検査の結果を受け、保健所や学校医の助言を踏まえ、感染状況を確認しつつ、休業した場合は学校再開の時期について検討していきます。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） いろんな手段を考えながら進めていただきたいなと、しっかりと対応をお願いをしたいなと強くお願いをするところであります。 お子さんがコロナにかかると、なかなか家庭の中って大変なんですよ、本当にどうしていいか分からない。学校も仕事も休まないといけないし、やはり周りの人にも本当に気を配らないといけないというところもありますので、どうかよろしくお願いをいたします。 時間が迫っておりますので、少し飛ばしていきたいと思いますが、新年度に入り、新型
コロナ感染症が予測以上に感染が拡大している状況が進む中、当初予算での影響をどのように捉えているのかということですが、これは昨日の質疑にもあったので、少し答弁は控えていただく。 新型コロナで税収にも大きな影響を与えるものと思います。過去のリーマン・ショック等には大幅な税収の落ち込みが数年にわたってまいりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症についてはどのように分析され、分析に基づいて市税収入の見込みや税収の減を補う財源や歳出面についても併せてお聞きしたいということなんですが、実は昨日の質疑にもありましたように税収は変わらないよという話も聞いていましたが、僕はここで言いたいのはやっぱり楽観してはいけない、越前市はおかげさまで大きな企業がありますね。それが安定すると非常に税収も安定している。しかしながら、商店街、中小企業は見えてこないんですよ、その中には。少しの落ち込みを感じ取って、これからの対応もお願いをしたいんですね。 次に、この飲食業や商店街への影響と今後の支援についてをコロナの最後にしたいんですが、感染拡大により、飲食業をはじめとする様々な業種において、多くの企業や店舗が業績を悪化させております。これはもう事実です、誰が見ても。事業者の方は何としても事業を継続したい、これはもう助けるというよりも継続したい、やるかやらないかということに今なっているんですね。雇用も当然守ってはいただかないといけないんですが、そのためにも落ち込んだ地域経済を支えるための対策も必要であると考えるんですよ。この点からはどのように今考えておられるのか、さらに企業を支援していく、地域経済を支えるためにどのような対策を今現在考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、市内企業の実情をお聞きするため、武生商工会議所や越前市商工会の12の部会での意見交換会の開催や市内約30社への企業訪問を行ってまいりました。市内企業においては、特に飲食業、観光関連業、繊維業などでは厳しい状況でありました。 本市では、市内の個人消費を誘発するために、市内の登録店舗等で利用できる電子クーポンを発行するえちぜんし割発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内小規模事業者などを支援してまいります。この事業による経済効果は、クーポン発行総額2,000万円の４倍に当たる8,000万円以上の個人消費を誘発、喚起するものと見込んでおります。 今後も、現場の意見を第一に考え、課題解決に向け、武生商工会議所や越前市商工会など、商工団体と連携し、効果的な支援策について検討してまいります。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 商店街であるとか、中小企業に寄り添った支援をしていかないと、これがありますよ、こういう支援がありますよって言ってもなかなか分からないところが出てきてます。それをお知らせしながら、どうですか、大丈夫ですかという企業や商店街を巡回するのも一つの手かなと思いますので、さらなる支援をよろしくお願いをいたします。 コロナに関してはこれで終わります。本当に市長、私は市民の方々が今本当に苦しんでおられるということをしっかりと分かっていただき、そしてまた今市長が頑張っているんだということも分かりますけれども、これだけ市民の方は不安があるということは我々議員も心配しているんです。ですから、何としても今回のコロナを乗り越えていただきたいと強く要望いたします。 それで、３分です。 私は、これだけはお聞きしておかないといけないんですが、越前たけふ駅周辺整備計画の、私にとっては一番大事だと思っている地権者に対するアンケート結果についてであります。まず、現在のアンケート集計の結果をお知らせください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくりに関し実施しましたアンケート調査につきましては、対象区域内の地権者の皆様に対しまして、現在の土地利用意向をお伺いするため、７月９日に調査票を発送し、７月25日までに回答をお願いしたものでございます。 回答につきましては、調査票を送付した地権者175名に対し、回答された方は98名、56％の回答率でした。 なお、地権者の土地利用意向は、売却したいが48％、貸したいが６％、継続、自己活用したいが22％、分からない、その他が24％という結果でございました。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） このアンケートはこれは地権者の思いなんですね。ということになりますと、約半分弱の方がまだ回答していない、不安を感じている、どうしたらいいか分からない。しかし、売りたいという人は56％の中には48％いたと。考え中、このまま続けたいが20％と。これを思いますと、これから先、これは最後に市長にお聞きしたいんですが、この事業は地元の方々の理解というのは最終的に。 私がなぜこれを言うかというと、瓜生産業団地の問題もあります。そういう失敗がないようにしてほしい。だから、地権者の方々にきちっとした説明をして、理解をしていただかないといけないという思いがありますので、これ最後に市長の思い、まだまだやるんだという思いがあるならば、考えを述べていただきたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前たけふ駅周辺のまちづくりにおきましては、約100ヘクタールの広大な用地でのまちづくりを行うことになるため、スマートシティ形成のためのデジタル化あるいは脱炭素化に向けて、実績があり、ノウハウがあるパートナー企業を見つけることが極めて重要な課題だというふうに考えてまいりました。 今回、その実績、ノウハウのある戸田建設株式会社をパートナー企業に選定できたことは、この事業の成功に向けて極めて大きな一歩を歩むことができたと私どもは考えているところでございます。 今後重要な鍵は、今題佛議員が御指摘されたように、地元の皆様の御理解を得ることでございますので、地権者の皆様をはじめ、関係する多くの地元の皆様に御説明をしながら、御理解を得るべく、パートナー企業と共にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 市長、最後に申し上げますが、地権者がこういう状態ではこの事業はできません、本当に。できないでしょ、できませんって。やはり地権者の方が賛同していただかないと、できませんって。 この前の瓜生団地一つにしても、一人、二人の方が反対をしていたんですよ。ですから、これは答弁してもらわなくても結構ですからね。これはやはり誰もが思っていることなので、ぜひとも地権者を大事にしていただいて、これから進めるのであれば進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（川崎俊之君） 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。 休憩 午前１０時５２分 再開 午前１１時０９分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位２番、砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして、一般質問を行います。座って質問をさせていただきます。 私のほうからは、２点。保育園の支援についてと官民連携プロジェクトにつきまして質問させていただきます。 まずは、保育園の支援についてお聞きいたします。 （資料を示す）現在、少子化が進んでいることは説明しなくても分かることだというふうに思いますが、なぜ保育所に預けられない待機児童が出てしまうのか疑問に思うことがあります。 こちらで、早速資料を見ていただきたいんですが、資料１のほうになります。 こちらの資料ですが、厚生労働省の資料から引用させていただいておりますが、少子・高齢化、生産年齢人口の減少が進んでいることはもとより、家事や育児は女性が行うことが当たり前と考えられていた昔と比べて、近年では女性の活躍や社会進出が進んでいまして、女性が働くことに対する社会意識の変化は喜ばしいことであり、こちらのグラフを見ましても、全国で子育て世代の女性の就業率が年々増加していることが分かります。 そして、それに比例して保育園等の利用率、また１、２歳児の保育園等利用率が増加していることもこのグラフより分かります。 次に、資料２を見ていただきたいのですが、こちらは都道府県別の状況のグラフとなりますが、女性の就業率と１、２歳児の保育利用率は相関がありまして、特に福井県は全国でも上位の位置にあることが分かります。女性の社会進出が進んでいることは大変喜ばしいことでありますが、出産後の早急な社会復帰が求められている、また、核家族化や独り親家庭が増えているということもあるために、２歳児以下の低年齢児の子供を預けたいと希望される保護者の方が増えております。男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備のためにも、早急な保育所の環境整備を期待するところです。 次は、資料３を見ていただきたいのですが、これまでの議会でも、保育園やこども園に関わることにつきましていろいろたくさん、くどいように質問させていただいておりますが、こちらの資料にありますように、保育所では現在保育士さん１人に対して、０歳児は３人まで、１、２歳児は６人までしか子供の保育をすることができないような基準があるために、低年齢児の子供を預けたいという需要が増えている昨今、また２年前より保育料無償化が始まったこともあり、今現在の保育所の体制では増え続ける需要に追いつけなくなって、結果、待機児童が増えてしまう傾向にあるというふうに思いますので、課題となっております保育士さんの確保と負担軽減に向けてこれまでも提言させていただきました。 資料は一旦ここで終了になります。 本市においては、対策の御検討をいただきまして、本年度より市単独の保育支援事業が始まりましたので、その検証を含めて、本市における子育て環境の充実、そして子供を預けて働く方への支援のために、本議会でも引き続き保育所に関わることについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 まずお聞きしますが、今現在、本市におきまして待機児童は出ていないのでしょうか、また今後待機児童が出る心配はないのか、お聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市におきましても、市子ども・子育て支援計画（第２次）におきまして、待機児童解消を重点課題の一つとして取り組んでおります。 待機児童につきましては、施設整備による定員増や保育士確保に取り組みました結果、本年４月現在はありませんでした。 ただし、保護者が希望する園や入園時期を調整せざるを得ない状況は続いていますので、今後も保育士確保の取組を継続いたします。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 現在、越前市では待機児童はいないということですが、議員の仕事をしてますと、本年度におきましても、保護者の方から希望する保育園やこども園に入れなかったということを聞くことがあります。 ここでお聞きしたいのですが、なぜ希望する保育園に入れないというようなことが起きるのか、理由を教えてください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 入園につきましては、まずは希望する保育園や認定こども園に入園できるよう調整を行っております。 しかし、低年齢児保育のニーズが高まる中で、育児休業明けなどの年度途中入園の申込みも多く、保育園の受入れ体制とのミスマッチもございますので、保護者の了解の下、次善の策として別の園を御案内することがございます。 ただし、就学前の段階で、子供さんが通う予定である小学校区に位置する園への転園を希望される場合には、当該校区に配慮した調整を行っておりますので、御理解お願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 次に、保育士さんの数についてお聞きします、人数です。 昨日、質疑で中西議員のほうからも似通った質問がありましたが、３月議会のほうの質疑で私自身が聞いてるんですが、本年度も正規保育士さんを採用されまして、令和２年度には、臨時嘱託保育士であった保育士さんを会計年度任用職員制度へ移されたことで処遇改善を行われたと御返答いただきました。 また、私立園につきましては、保育士さんの雇用や派遣利用に要する経費を助成するとともに、県保育人材センターや仁愛大学と連携して情報発信を強化して雇用促進を図るなど対策はされていましたが、育児休業や早期退職なども一定数あったために、保育士さんは十分に確保できている状況とは言えないというふうに３月議会で御返答をいただいております。 保育士さんは、子供を育てるやりがいがある仕事でありますが、激務の割にはどうしても手当が少なめでしたり、有効求人倍率が高い本県においては保育士さんの退職とか、転職が進みまして、保育士さん不足の状況は改善が進んでいないような、そういうことを心配しております。 お聞きしますが、９月の今現在も保育士さんの確保は十分でないのか。また、本年度の保育士さんの人数はここ数年に比べて減ってきているような状況ではないのか、現在の状況をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育士の確保の状況でございますが、市全体の公私立25園の保育士の人数を調べましたところ、前年度は450人で、本年度は475人と増加はしております。 しかし、その内訳を見ますと、短時間勤務者や派遣保育士が増加していたり、育児休業などで休職中であったりと、いまだ必要数の確保が十分とは言えない状況であることは間違いございません。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 次に、本市における子ども・子育て支援事業の途中経過についてお聞きします。 ３月議会のほうの奈良市長の所信で御説明がありましたように、保育応援や保育士確保に向けた支援事業が本年度より市単独でも始まりました。国や県の対応が遅れている中での市単独事業というのは大変期待するところが多くありまして、保育に関係する方は大変ありがたい支援事業であるというふうに思っております。 ここで、次の資料を見ていただきたいのですが、資料４の１のほうをよろしくお願いします。 （資料を示す）こちらの資料は、今年度の本市の子ども・子育て支援事業の拡充についての資料になります。 まずは、①、上段のほうです、家庭での保育を応援しますというのがあるんですが、そのところに赤い括弧で囲っておるんですけど、在宅育児応援手当、市単独分というのがありますが、こちらの手当について御説明をお願いします。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 在宅育児応援手当は、昨年９月から県が始めた事業でございまして、世帯第２子以降の生後８週以上、満３歳未満の子供を家庭で保育する年収360万円未満相当の世帯に対しまして月額１万円を支給いたします。ただし、県の事業の場合は育児休業給付金を受給している場合は支給がないという状況です。 そこで、本年度スタートいたしました市の単独分の在宅育児応援手当につきましては、県のこの要件を緩和いたしまして、世帯第２子以降の満１歳から２歳に至るまでのお子さんを家庭で保育する場合は年収や育児休業給付金の受給に関係なく、月額１万円を支給するものでございます。なお、認可外保育施設に入所している子供さんも支給の対象とさせていただいております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 御説明いただいたように、県のほうの支援、その条件を緩和して、幅広く在宅育児の支援を行おうとするという市単独の事業ということなんですが、近年話題となってます父親の育児休業の促進ですとか、経済的な負担軽減の効果はもとより、低年齢児保育ニーズが高まってきている中、満２歳までの在宅の育児が促進されれば、待機児童の解消につながる効果が期待できるところであります。 一旦、資料はここで下げていただきたいと思います。 こちらの予算額、昨年度の令和２年度の家庭育児応援手当の予算額の４倍に増額されてまして、３月の当初予算のほうではおおよそ120人ぐらいの方の申請を見込んでおられると、３月議会のほうでは御回答をいただきましたが、この手当について、本年度は８月、９月、今現在どのくらいの申請があったのか気になります。今現在の申請数についてお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 在宅育児応援手当につきましては、令和３年４月から８月末までに101人の新たな申請がございました。このうち、84人分が市拡充分の対象者となります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 101人の申請ということで、３月議会の質疑でも聞かせていただいた回答では、この手当の周知については
ホームページとか、広報への掲載、妊娠、出生届の際に案内チラシを配布している。そして、健康増進課や子ども・子育て総合相談室、地域子育て支援センターを通じて周知したというふうにお聞きしましたので、101件申請があったということなんで、しっかり周知されてるんじゃないかなというふうに思います。 この手当につきましては、結構な需要があるということは分かったんですが、裏を返せば、それだけの子供たちが在宅で育児をされているのだなというふうに分かりました。 喫緊の課題であります待機児童の発生防止のために、保育所需要が落ち着く頃までには今後も在宅での育児を促進していただく必要があると思います。 こちらは提案になりますが、この手当の増額を検討されてはいかがでしょうか。現在月に１万円という手当支援というふうになっていますが、育児経験者としましてはおむつ代プラスアルファぐらいの金額にしかならないというふうに思います。提案としてお聞きしたいんですが、この在宅育児応援手当の増額など、在宅育児に関わる支援の拡充を期待するんですが、これからのお考えをお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 在宅育児応援手当に限らず、市の子ども・子育て支援策につきましては子供、家庭のニーズや地域環境の変化に応じて適宜見直しを図る必要がございます。このため、市子ども・子育て会議において、毎年度事業の実施状況の点検を行い、施策の充実や見直しの御提言をいただいているところでございます。 在宅育児応援手当についても、給付実績や対象者の状況を見ながら、費用対効果の観点もあり、同会議において御議論いただくことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） こちらの在宅育児の手当なんですが、他市町の状況を調べてみたんですが、おおよそ大体同じ金額、１万円というふうになっていました。 ただし、他県におきましては、１万5,000円というところもありますんで、ミルク代に関わる費用は月２万円が相場だというふうに言われてますんで、この在宅育児の手当が増えましたら、たまにはおいしいものでも食べられるような余裕が増えると思いますんで、子育ての労をねぎらうためにも、どうかこの手当のほうを拡充していただきまして、在宅育児の推進を図っていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも御検討よろしくお願いしたいというふうに思います。 次、また資料を見ていただきたいんですが、次は資料４－２のほうになります。 （資料を示す）こちらは、先ほどと同じ資料なんですが、今度は下段のほうになります。②ですね。待機児童対策ということで、こちらのほうでお聞きするんですが、この赤枠のほう、民間施設子育て子育ち支援事業補助金。 ここに２つ、派遣人材活用事業というのと、保育士確保応援事業というのがあるんですが、まずはこの派遣人材活用事業について、事業内容を御説明よろしくお願いします。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 派遣人材活用事業につきましては、園児数が昨年よりも多い園に対しまして、派遣事業者からの派遣により勤務する保育士、看護師、准看護師など、派遣人材１人当たり年額80万円を上限に補助金を交付する事業でございます。 ただし、県が実施する派遣保育士確保事業がございまして、こちらにより補助を受けている園は対象外となります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 こちらの事業について、現在どれぐらいの申請があったのか、現在の状況をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） こちらの市の単独派遣人材活用事業につきましては、現在実は申請はございません。派遣保育士を雇用している園はございますが、全て県の派遣保育士確保事業のほうに申請していただいています。 これにつきましては、昨年度までの県の派遣保育士確保事業では該当する園が県の基準に満たなかったために市のほうで追加したものでございますが、この県の事業となっております前の年よりも園児が多いことという条件が今年度はかないましたので、全て県の事業のほうを採択していただいております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） （資料を示す）次、資料４－３のほうを見ていただきたいんですが、今度は下のほうになりますね、保育士確保応援事業です。こちらについての事業の御説明をお願いします。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育士確保応援事業につきましては、雇用開始日以前の１年間に市内の保育園、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所での就労実績がない保育士さんを新たに雇用し、その保育士の雇用開始日から150日が経過した年度に新規雇用者１人当たり50万円を園に補助金として交付する事業でございます。 ただし、月120時間未満の就労の場合や新卒者や150日勤務しまして離職する予定がある場合は交付の対象外としております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 こちらの事業につきまして、どれぐらいの申請があったのか、現在の状況を教えてください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育士確保応援事業につきましては、現在７園で10人の申請をいただいております。 なお、このうち２人は一旦離職されていて、１年空いた保育士を雇用している方でございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 今、２つの待機児童対策の新規事業、市単独の事業についてお聞きしました。県のほうの支援事業でも対応できたというふうにお答えもいただけたんですが、共に需要が高くて、補助の実績が十分にあるんだなというふうに分かりました。保育士さんの確保、そして低年齢児保育ニーズに一定の効果があるというふうに評価ができると思います。 市単独事業も、ぜひとも今後も続けていただきまして、待機児童解消に向けた取組を拡充していただきますように、こちらは強く要望しますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 ここで、資料はもう下げていただきたいと思います。 次に、保育所で働く看護師さんについてお聞きします。 保育所の職員の中に看護師の方がいらっしゃいます。保育所では医療的ケア児を受け入れている保育園もあるというふうに聞きますし、気がかりな子供も増えていることもありまして、多様な業務を要求されることもある保育所の現場では、看護師さんの役割は年々大きくなってきているというふうに感じます。 ここでお聞きしますが、本市の保育所における看護師さんの在籍状況についてお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市の保育園における看護師及び准看護師の在籍状況につきましては、公私立25園のうち公立２園に６人、私立７園に７人となっており、計13人が在籍しております。 そのうち、医療的ケア児を受け入れているなかよし保育園のみ、派遣看護師を含めてまして５人が在籍しております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 子供の命を預かる仕事というのは、本当に大変だなというふうに思っておりまして、さらに保育所で働く看護師さんの手当につきましても、病院へ勤めるよりは少ないほうだというふうに聞いております。看護師さんが幾ら必要とされていたとしましても、保育所のほうで看護師さんが働くのは相当の覚悟と熱意がないとできないことだなというふうには感じております。 今後、保育所で働く看護師さんの確保とか、処遇改善ついてもぜひとも対策が必要じゃないかなというふうに思うんですが、これからも看護師さん確保に向けた新しい支援などについて、お考えなどありましたらお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 議員のおっしゃるとおり、看護師及び准看護師は園児の健康管理やこのコロナ禍の衛生管理といった面からも心強いスタッフとなっています。 今後、保育園看護師の確保につきましては、夜勤がないなどのメリットをアピールするとともに、不安材料であると思います孤独感を覚えないよう、チームで対応する体制を整える必要があると考えています。 また、看護師の処遇改善につきましても、保育士と併せまして、今後とも国、県へ要望していきたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 看護師さん確保につきましても、なかなか課題が多いと思うんですが、ぜひともこれからも確保に向けた検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 保育園の支援につきまして、最後に市長のほうにお聞きするんですが、県外のほうの話にはなるんですが、財政難から保育所の需要を無視して残酷にも保育所の縮小を行っている自治体があるというふうな報道を見ましたが、そういった自治体と違いまして、本市は子育て環境づくりに頑張っているというふうに思います。 ただし、共働き率が高い本県において、希望する保育所に空きがないために、職場に復帰したくても復帰できない方を数名知っています。男性の育児参加も少しずつ増えてきている面もありますが、結局子育てに多くの時間を割くのは女性であり、職場復帰できない方は女性が多い状況にあるというふうに思っております。 また、子供の命を預かるという強い使命感を持って保育現場でいそしむ保育士さんは、今現在は感染症対策も相まりまして、激務の中、頑張っていらっしゃっていることも市長は知ってらっしゃるというふうに思います。仕事と育児の両立、子育て環境の充実につながるように、今後もさらに子供の預け先である保育所の環境充実をお願いして、今後の施策に期待するところなんですが、奈良市長のお考えありましたら、お聞かせお願いします。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市では、若い人に選ばれる町を目指したい、そういう意味でも子育て支援に力を注ぎたいということで、担当職員を中心に精いっぱい取組をしております。 その一つの取組の象徴が、武生中央公園のだるまちゃん広場であったり、てんぐちゃん広場であったり、非常に子育て世代の皆さんにも支持をいただいて、昨年本市の人口が140人増加した、その一因として、子育て支援に対する評価ということもあったのかなというふうに思っております。 そういった状況にはありますけれども、本市の出生数は長期的に減少傾向にあったり、核家族化が進んでいる。こういう状況の中で、地域のつながりが希薄化していき、家庭や地域の力の低下が懸念をされております。その結果、虐待、いじめ、不登校、こういった子供を取り巻く環境も多様化しておりますので、越前市が策定いたしました子ども・子育て支援計画（第２次）におきましては、越前市が取り組むべき大きな課題を、先ほども御質問いただいた待機児童の解消対策、それから
外国人市民の子供や医療的ケアを要する子供への対応、さらには子供の貧困や虐待への対策と位置づけ、社会全体で意識を共有し、子供を安心して産み育てる環境づくりに取り組んでいるところであります。 その取組の一環として、西地区において新たな認定こども園の整備を行うとか、あるいは吉野地区の新たな認定こども園の整備を進める、こういった御提案も議会のほうにさせていただいているところであります。 今後も、時代のニーズに対応しながら、越前市子ども条例の精神に基づいて、越前市全体で就学前教育、保育の向上を図っていきたいと思っておりますので、引き続き御協力、御支援をよろしくお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） しっかり調査、検討されて、対策を取られているというふうに思うんですが、これからもぜひとも保育に関わる支援につきましてはどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次のテーマのほうの質問に入ります。 次は、官民連携プロジェクトについてお聞きします。 北陸新幹線越前たけふ駅周辺での越前市版スマートシティ形成に向けた官民連携プロジェクトが進められておりまして、先ほど題佛議員のほうから同じテーマにつきまして質問があったように、このテーマにつきましては本議会協議の焦点の一つになるというふうに思います。 私のほうからは、現在の状況から、本市としてどういうふうにお考えなのか、市民の方への周知も込めまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 官民連携プロジェクトのパートナー企業として、本市は戸田建設さんを選出されましたが、公募の段階では戸田建設さん１社のみの応募になったというふうにお聞きしました。本市の駅周辺まちづくりの構想に沿わなかった場合には、たとえ１社のみの応募であったとしましても、パートナー企業として選出されなかったケースというのも想定できますが、戸田建設さんを結果選出されましたが、パートナー企業として戸田建設さんに決定された理由があれば教えてください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） パートナー企業の選定は、公募型プロポーザル方式で行いましたが、提案参加事業者が１社でしたので、審査会において、審査委員の評価点平均が50点以上であることを審査基準としていましたので、その評価点平均は審査基準を上回ったということで選定に至ったということでございます。 戸田建設株式会社の提案に対する評価としましては、８項目の審査基準の中で特に配点を大きくしまして、重要視しました越前市版スマートシティの形成に向けた提案につきまして、導入機能のイメージやスマートシティをつくる技術基盤、事業推進のイメージなどが具体的に示された点や本市に事業拠点を置くといった事業実施体制、同社が手がけた同種の事業実績を生かしていくという点が評価されておりました。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ８月19日に、パートナー企業の戸田建設さんとまちづくり協議会と本市とで基本協定を締結されました。 この基本協定につきまして、内容を詳しく知らない市民の方がいらっしゃると思いますのでお聞きしますが、改めて、この基本協定の内容についてお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） ８月19日に、北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会、そして戸田建設株式会社、本市の３者で締結した基本協定書につきましては、まちづくり計画の対象エリアにおいて、官民連携プロジェクトを推進するに当たり、戸田建設株式会社がパートナー企業として選定されたこと、まちづくり協議会、戸田建設株式会社、本市が必要な協力をしていくこと、今後、事業実施計画書の作成等を行うに当たって必要な協議を行っていくことなど、その他基本的な事項を確認する内容となっています。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ただいま御説明ありました基本協定の締結につきましては、新聞のほうでも大きく報道がされました。また、締結前の８月９日には地元への説明意見交換会が行われました。 パートナー企業を選定されたことや基本協定を締結するに当たり、市民の方の反応が気になるところです。 ここでお聞きしますが、基本協定の締結に関わることについて、地権者や周辺地域、まちづくり協議会の反応や御意見はどういったものでしょうか、お聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） パートナー企業の選定結果については、８月９日のまちづくり協議会総会、そして８月３日から８月６日に開催された地域ミーティング、さらに８月５日発行の越前市広報８月号で報告を行っております。 また、基本協定書の締結については、８月９日のまちづくり協議会の総会で諮られています。 その際に出た御意見としましては、開発によるにぎわい創出への期待、地元に対する戸田建設や市からの積極的な情報共有、環境への影響や公害問題が起きないようにする配慮、営農希望者への配慮、通学や通勤への配慮などがございました。 なお、８月19日の基本協定書締結時において、まちづくり協議会の平井会長からは越前市、福井県が飛躍する起爆剤となるよう協力したいというふうな発言がございました。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） この官民連携プロジェクトにつきましては、越前たけふ駅周辺の開発に限ってということだったと思うんですが、100ヘクタールという広大な土地であるものの、場所が制限されている上に、開発の基本理念やガイドラインに基づいての開発をしなければいけないと思います。開発には相当の意気込みが必要だというふうに感じますが、パートナー企業である戸田建設さんに本市として今後の開発に期待することをお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社は、地元や本市と共に官民連携によるまちづくりを進めるパートナーとして、大規模な開発ノウハウに加え、越前市版スマートシティの実現やオープンイノベーション推進に必要な先端テクノロジーのまちづくりの実装、集積を図ろうとする企業とのネットワークを有する強みを生かし、ある程度まとまった区域での一体開発について、開発手法、事業費の捻出、開発後の企業誘致、地権者との交渉も含めて、開発全般の中心的な役割を担うことになります。 北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくりについては、ノウハウや実績を有する準大手ゼネコンである戸田建設株式会社にパートナー企業として参画いただくことで、官民連携プロジェクトによる越前たけふ駅周辺のまちづくりの実現可能性がより高まったものと考えており、地元や本市と共に取り組むパートナーとして期待をしておるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 基本協定は締結されたということで、今後のスケジュールを示していただいておりますが、パートナーシップ協定を締結する予定がありました。こちらにつきましては締結の時期については明記はされていないんですが、この協定の内容が気になるところです。この協定につきましては、市や民間、そして地権者それぞれが損益を被るようなことにならないのかが心配するところなんですが、こちらのパートナーシップ協定につきましてはどういう手順を踏んで作成されるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） パートナーシップ協定については、事業実施計画書を基に、事業に着手することについて北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会、そして戸田建設株式会社及び本市の間で確認し、協定を締結するものです。 そのため、まずは、パートナー企業の提案をベースに地権者の皆さんの土地利用意向を踏まえまして、法令協議などを調え、開発区域、進出企業、インフラなどの開発計画、事業スケジュールや事業の収支計画などの事業性の検討、農振除外、農地転用、用途地域設定などの開発手続の検討などを盛り込んだ事業実施計画書を作成します。 この事業実施計画書を作成した後、この３者においてパートナーシップ協定を締結し、事業に着手するという手順になります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 駅周辺開発のイメージパースについて、新聞報道に取り上げられまして、これまでの議会のほうで私のほうからは一体どういうものができるのか分からない、できたら示してほしいというふうに提言させていただいたんで、ああいった見て分かるような具体的なイメージパースというのは出していただいてすごい分かりやすいなというふうに私は感じておるんですが、こういうまちづくりができるんだなと期待している市民の声を多く聞くことがあります。 しかし、すぐに、例えば５年後くらいにこのイメージパースのようなまちづくりが進むかといえば、こちらにつきましては難しいというふうに思います。今後の開発スケジュールについて気になるんですが、新聞報道とかにもありましたイメージパースのような駅周辺開発には一体どれくらいの期間がかかると見込んでおられるのか、現在のお考えを教えてください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 官民連携プロジェクトは、長期的なスパンにわたる事業となりますので、事業実施計画書を作成する中で具体的な計画を検討していくことになります。 そのため、現時点では駅周辺開発全体の事業完了時期を明言することはできませんが、北陸新幹線の大阪延伸時までが一つのめどというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） それでは、最後になりますが、市長にお聞きしたいと思います。 官民連携プロジェクトを進めるに当たりましては、課題がかなりあるというふうに思います。駅周辺開発につきましては、本議会でも同僚議員から課題や問題について深い質問があるというふうに思います。 課題としましては、今後の地権者交渉ですとか、駅周辺に立っている送電塔などの対策があげられまして、本当に大丈夫なのかなと心配するところでございます。 しかし一方では、若い世代、特に県外から本市に来られて働いている方、そういった方とお話しますと、大型商業施設の誘致など、駅周辺の開発につきましては、ぜひとも魅力あるような施設建設ですとか、人が集まるようにしていただきたいというふうに期待する声も聞くこともあります。そういった方からは、ぜひとも駅周辺開発も頑張ってほしいと励ましに似たような声も聞いていますが、その様々な課題や難題にどうやって立ち向かって、これから駅周辺の開発をどう進めていこうとお考えなのか、奈良市長の決意をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回のプロジェクトの推進に当たりまして、私は３つのハードルがあると考えました。 １つ目は、いわゆるディベロッパー、パートナー企業を見つけること、それから２つ目には進出希望企業を見つけることでありまして、この２つの大きなハードルについては戸田建設さんという非常に立派なディベロッパー、いわゆるパートナー企業を見つけることができましたし、ＡＰＢさんをはじめ、あの新幹線の駅前に出たいという進出希望企業を見つけることができた、そういう意味では大変大きな前進を図ることができたと考えております。 残る課題につきましては、ようやく私どもの取組ということがこれから始まるわけでありますので、しっかりと地権者の皆様に御理解いただけるような御説明を行って、地元の御理解を得ることが残された課題だというふうに思っています。 この説明に当たっては、戸田建設さんと一緒に力を合わせて、どういうふうな町をつくっていくか、しっかりと御説明をする中で、共感をいただいて御協力を求めていくということが基本になってくるというふうに思いますし、一気に100ヘクタールを今開発する話ではありませんので、あくまでも第１期工事でありますので、地権者の皆さんのいろんな思いを伺いながら、売りたい、貸したいというような開発に御協力いただく方、いや農地を残して農業を引き続きやられたいという方、そういった方々の御希望を十分踏まえながら、最適な用地の配置といいましょうか、そういうことをこれから考えていくことになるというふうに思っております。 また、御指摘いただいた農地転用等の手続、あるいは鉄塔高圧線の取扱いといった開発上の課題については、事業実施計画書を作成する中で、最適な方法をパートナー企業とともに検討していく考えであります。 例えば、農地転用等であれば、法令に基づいて、国や県、関係団体と協議を行っていく中で、現実的に積み上げをやっていくわけでありますし、また鉄塔高圧線についても、北陸電力や関西電力と協議を行っていますけれども、最終的には費用対効果を踏まえ、判断をするというのが基本的な考えであります。 そういった上で、私どもは、北陸一のモノづくり都市である本市のさらなる発展に向けて、ＡＰＢ株式会社、すばらしいハイテク企業の誘致を進めていくとともに、本市のにぎわいの拠点として、大型商業施設ですとか、福井ユナイテッドＦＣのクラブハウスを誘致するなど、若い人、それから男性も女性も、多くの市民の皆さんが期待されるまちづくりを着実に進めていきたい、そのように決意をしているところであります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 駅周辺の大規模な開発には、時にはスピード感というのも必要だと思うんですが、しっかり順序立てて、慎重にする必要もあるというふうに思いまして、ただいまそういった趣旨の御説明をいただいたというふうに理解しております。 昨日の質疑のほうで、住宅支援事業についてお聞きしたんですが、本市のほうに移住したり、在住したりする方が増えているというふうな印象を受けまして、恐らくこの本市に対して魅力を感じる方が増えてきているんじゃないかなというふうに思っております。ぜひともそういった方につきましても、この駅周辺まちづくりというのはしっかり魅力あるような開発をしていただきたいというふうに思うんですが、市民の期待することですとか、市民の御意見というのが大前提というふうに思いますので、そちらのほうにつきましてもしっかり声を聞いていただきまして、できましたら今後も駅周辺開発につきまして強いリーダーシップというのを見せていただきたいというふうに期待しております。 私からの質問は以上です。ありがとうございます。
○議長（川崎俊之君） 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５３分 再開 午後 ０時５７分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。座って行います。 ９月に入りまして、いつもの年とは違うというか、朝夕涼しいなというような感じでございます。私も今週ぐらいから稲刈りも控えているんですけれど、何か雨が降るようで、困ったなというような感じを思っております。 その雨ということで、７月から８月にかけても大雨、洪水、そして台風、そういった自然の災害が各地で猛威を振るったということで、被災された方には心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいなというふうに思います。 この間、日本でも１年遅れでオリンピック、現在もパラリンピックも開かれております。そういったことでは国全体が本当に希望に満ちたというような年になるとよかったわけでありますけれども、
コロナ感染の拡大ということで非常に先行きが不透明、そういった状況に陥っているというようなことが言えるのかなと思います。 連日、少し高止まりではありますけれども、少し減ったとはいえ、連日２万人を超えるということで感染爆発というような様相でございました。医療提供体制が逼迫する現場からは災害級との声も上がっております。日々、医療の最前線で命と向き合う医療従事者の皆様方には改めて感謝と敬意を表したいなというようにも思います。 そういう中、機能不全との指摘もあり、助かる命を助けることができないことが起きているとの報告もあるわけであります。いま一度、自分の命は自分で守る、こういったこと、それからマスク、手洗い、そして密を避ける、こういったことも再度それぞれに気をつけなければならないというふうに感じております。 全国知事会では、感染力が格段に強いデルタ株に対して宣言で効果を見いだせないことは明白との指摘があり、人の流れを抑える時限的な措置としてのロックダウンのような方策の検討を重ねて要求をしておるわけでありまして、強力な感染対策、こういったことを日本全国でしていくということが必要だという指摘もあります。 デルタ株の猛威により、集団免疫の獲得が困難という見解もささやかれており、そこへ新たな変異株ということでミューというのも発見をされ、日本でなくて、ほかの国において３回目の接種という、こういったことも現実味を帯びてきているというような指摘もあります。 コロナウイルスの感染対策についてということでの質問でございますが、昨日の質疑、今日の題佛議員の質問等もございましたので、そこら辺も含めまして質問をさせていただきたいなというふうに思います。 昨日、医療従事者や福祉関係者、そして65歳以上の高齢者、それから65歳以下の接種状況等についての数やパーセントの答弁があったわけでありますけれども、そのほかに職域の接種というようなものも今行われているわけであります。これについての状況をお知らせください。
○副議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 企業等で行われております県内の職域接種につきましては、約６万3,000人を対象といたしまして、県内25の事業所等が国に申請を行ったと６月26日に新聞等で報道されましたが、その後、モデルナ社製のワクチン供給が滞ったことで幾つかの事業所が申請を取り下げ、実施を見送ったと聞いております。 そうした中、市内の職域接種に関しましては、まず仁愛大学につきまして、８月13日に1,079人の２回の
ワクチン接種が完了したと聞いております。 次に、アイシン・エィ・ダブリュ工業は、７月６日から９月30日までに3,000人分、信越化学工業は７月25日から９月５日までに1,200人分、
福井村田製作所が９月６日から10月末日までに3,000人分のワクチン供給を受け、実施していると聞いております。 そのうち、アイシン・エィ・ダブリュ工業では575人分、信越化学工業では180人分を本市に住民向け
ワクチン接種として提供をいただいております。 なお、職域接種の対象となります市民数は、職域接種を行う企業等から接種対象者の住所地情報を得ていないため、正確には把握できておりませんが、6,000人程度と見込んでおります。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほど、職域接種の現況ということでの御報告がありました。そういう中で、エィ・ダブリュ工業様、それから信越化学様から市民向けのワクチンの供給を受けたというような報告も併せていただきました。 そして、本市におきましては、外国人の住民がたくさん暮らしをしているわけでありますけれども、そういった外国人の方の接種状況、これについてお知らせをいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君）
外国人市民の接種状況につきましては、半数以上の方は少なくとも１回以上の接種が済んでいる状況となっております。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 半数ということでの報告でありました。 なかなか日本語がよく分からないという方やら、それから仕事の関係で予約をした日にうまいこと行けないといいますか、そういった方々もいるというようなこともお聞きをしますので、そういった方々に対する支援の在り方ということも、市として少し検討もしていただきたいなというふうに思います。 それで、その外国人の方がたくさん働いていらっしゃる今現在の
村田製作所さんの
クラスターの対応について、午前中もちょっとあったわけでありますけれども、その辺についての、操業も開始されたということでありますので、そういった状況を市としてどこまで把握をされているのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君）
福井村田製作所の
クラスター発生後の対策といたしまして、
福井村田製作所がどのような対策を講じてきたのかということについて御説明をさせていただきます。 まず１つ目に、自主
ＰＣＲ検査の実施でございます。
福井村田製作所及び協力会社２社の全社員につきまして、操業を一時停止し、
ＰＣＲ検査を実施しました。９月１日以降、陰性者のみで今現在操業を再開をされております。今後、１週間程度ごとに社員の
ＰＣＲ検査を継続的に実施していきたいというふうにおっしゃっておられます。 ２点目でございますが、協力会社従業員への行動自粛徹底でございます。 一斉ＰＣＲの検査の期間は、自宅待機を原則といたしまして、不要不急の外出は行わないよう指導するとともに、社員が多く出入りする店舗周辺を巡回。なお、この
ＰＣＲ検査期間後、現在もこの巡回は継続されているということでございます。 ３つ目でございますが、社内の感染対策の徹底といたしまして、社員食堂の座席数を減らし、黙食を徹底する、マスク着用方法の厳格化に取り組む、声が大きくなりがちな職場での無線機の活用、社内作業場に送風ファンの設置などに取り組まれているということでございます。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今いろいろな感染対策ということが答弁あったわけでありますけれども、市としてもしっかりそこら辺については常に連絡、連携を取って、市民の不安の払拭に常に備えていってほしいなというふうに思います。 それで、９月１日から学校が２学期ということで、小・中学校が始まったわけであります。外国人の方の心配なのは、子供さんがやっぱり学校に通うということになってると思うんです。それで、心配なのは誤解や偏見による差別的な行為等があるのではないかという心配をするわけでありますけれども、まだ今日始まって２日、３日なんですけれども、現状はどうなっているのか、何かあればお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 今ほどおっしゃられましたように、これは
村田製作所に限定することなく、特定の企業に勤務することで、その家族の出社であったり学校への登校であったり、そういったものを拒否するなどという行動制限を求めることは、人権の面からあってはならないことと考えております。 そこで、差別や誹謗中傷などの人権問題への対応につきましては、その時々の状況に合わせまして、これまでも繰り返し
市ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。 掲示内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に感染した人や医療従事者、その家族や関係者等に対していわれのない誹謗中傷や差別的行為をしないこと、
新型コロナウイルス感染症は誰もが感染してしまう可能性があり、人権意識を持って絶対に差別をしないこと、一人一人が互いを思いやる心を忘れないこと、こういったことを掲示しております。 また、午前中、題佛議員の質問に市長が答弁したとおり、人権問題につきましては県とも連携し、対応をしているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これは役所全体といいますか、教育委員会ともしっかり連携も取っていただいて、本当に子供さんをしっかり守っていただく、こういったことを、市長も午前中の答弁の中でおっしゃったので非常に心強くは思っておるんですけれども、ぜひとも再度お願いをいたしたいなというように思います。 それと、ワクチンがもともと、国全体ですけれども、市の方針としては10月末には２回接種を終わりたいというようなことがあったわけでありますけれども、非常に供給が滞ったということがありました。それで、今後のスケジュールについての狂いといいますか、これについてはどのようになっているのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） ただいま川崎議員からも御説明ありましたとおり、ワクチンの供給につきましては、７月に届くワクチンがこれまでの半分に減少したことから、その後の見通しが立たない状況になりまして、８月前半の接種体制を縮小したこともございました。 しかし、その後ワクチン供給は徐々に回復しまして、今後も現状どおりのワクチン供給ペースが維持されれば、対象者の８割、希望される方全員の10月末までの２回接種が予定どおり完了できるものと見込んでおります。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 答弁の中に、予定どおりといいますか、10月末には接種希望の方の２回接種が予定どおりできるという答弁でございましたので、それに向けてしっかり体制も再度構築をしていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、15歳以下の子供への対応ということで、接種年齢が下がったということで、12歳以上になるんですかね、接種の対象が。 政府は、全国一斉や
緊急事態宣言発令地域への休校の要請は見送る一方、学校で感染者が確認された場合の休校や学級閉鎖を設置者の自治体や学校側に委ねる方針を示しておるということでございます。 ただ、感染力の強いデルタ株により、子供の新規感染者は世界的に急増しております。10代以下の陽性者数は、８月半ばに約15万人に達し、ここ２か月でほぼ倍増というような数字であります。 12歳から19歳の２回目の接種率は9.7％、12歳から14歳の２回接種率は5.4％ということで、県においても夏休み後の週末に優先枠を設けて、県営の接種会場で接種を行うということでございますが、60人ずつの接種の予約が次の日に埋まってしまうというか、４日間の接種日の予約が次の日に全て埋まってしまうというぐらいでございます。担当者は、高齢者優先で進めてきたので、若い人は比較的に進んでいない、打ちたい人にはできるだけ早く接種できる環境をつくりたいと述べております。報道によりますと、若い世代でも都合が合えば、機会があれば接種したいという方は大勢いるというふうにも言われております。 そこでまず、保育園児への対応ということで、保育園をはじめとする関係者のワクチンの接種ということで、昨日は８割以上の方が接種を終えているというような答弁でございましたので、日常生活や園事業などへの取組、こういったことはどうなっているのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 全ての保育園等に対しましては、日常的な
感染防止対策の徹底を繰り返しお願いしてきております。 特に、昨年度からでございますので、昨年度は
丹南保健所職員を講師に迎えまして、日常的な
感染防止対策や万が一の感染者発生を想定した準備、そういったその後の対応につきましても勉強会を行っております。 また、保護者に対しまして、感染症拡大防止の観点から、登園前の体温測定の徹底と発熱やせきなどがある場合や県外往来後には登園を控えていただくなどの御協力をお願いしております。 また、園事業については、地域の感染状況に応じて、
感染リスクのある園活動などの中止や延期、内容の見直しをお願いしております。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 園事業の中で様々対策をするという、それは当然でありますが、しかし第一義的には、やっぱり保護者がしっかり家庭での取組であったり、また日常のいろいろな気づき等々が非常に重要ではないかというふうに思うわけであります。そういったことで、保護者への周知それから啓発について市としてはどのようにやられているのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 小さな子供さんの
感染防止対策は、保育園等の職員や家族など、日常的に周りにいる大人が
ワクチン接種を受けることでこれらの子供を感染から守ることが必要です。 このため、保育園等職員等の接種を進めることと併せまして、８月20日に保育園、認定こども園、放課後児童クラブを利用する保護者に対しまして、ワクチンの早期接種を御検討いただくとともに、県境を越える旅行等の中止について呼びかける通知を行ったところでございます。また、県の行います職域接種につきましても、周知を行いまして、予約についての広報を始めたところでございます。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今夏休みが終わったということで、長期の休暇の中で様々いろんなところへ出かけたというんかね、そういうようなところでの心配も実はしているわけであります。こういう、新学期が始まってまだ３日ぐらいですし、保育園の場合はずっと休みということはないわけでありますけれども、そういったことで長期休暇の前と今と何か変化というんですか、そういうような状況があれば、何かつかんでいるようなことがあればお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今議員がおっしゃったとおり、保育園、こども園につきましては原則開所、開園を続けております。それに当たりましては、保育園の中で今までの
感染予防対策を強く徹底しているところでございます。情報があれば全て市の子ども福祉課のほうに御相談いただくことをお願いしておりますし、市のほうからもいろんな通知がありましたら全て流しておりまして、情報を共有する中で対策を取っているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今のデルタ株というのは非常に感染力が強いということで、子供さんにも、世界的にもそういう証明がされておりますので、一たびかかれば
クラスターの発生であるとか、または家庭でいろんなまた世代の方にも感染していってしまうということになりますので、とにかく人が集まるというそういう集団というものについてはしっかり対応していくという、このことが重要かなと思います。 そういうことを含めまして、次、小・中学生への対応ということで、実際にもう中学生の接種状況、これについてはどのようになっておりますか、現状。
○副議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 中学生の接種状況についてのお尋ねでございますが、本市におけます８月末現在、１回以上の接種を受けた方の割合が12歳から14歳では15％、15歳から19歳では35％となっていることから、中高生の接種機会を増やしていきたいと考えていたところでございます。 そこで、本市では、中学生や高校の学生が接種を受けやすい環境をつくるため、12歳から18歳の方及び妊婦の方とその配偶者を対象とした９月分の優先予約枠912人分を新たに設定したところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 中学生も徐々にといいますか、なかなか学校が始まるとこれは行けない、なかなか予約も取れないというんですかね、こういったことも少し欠席扱いにしないで何か融通できるというんか、接種を優先と言うとおかしいんですけど、そういったことも含めての対応を学校全体としてもう考えてもいいんかなというふうに思ったりもするわけであります。 そして、今大人である周りにいる教職員をはじめとする関係者のワクチンの接種状況、こういったことについてはどうなっておられるのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 市内の小・中学校に勤務します市内在住の幼稚園及び小・中学校の教職員等には、６月に集団接種予約において優先的接種の通知を出しまして、接種を促しました。 教職員をはじめとする関係者の接種状況ですが、８月末現在、接種済みまた予約済みを含めまして９割弱となっております。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ９割弱ということで、非常に高い接種状況だなというふうな印象でございます。一安心といえば一安心ということで、しっかり子供を守るという点、もちろん御自身の健康と命、こういったことを守るということは当然でありますけれども、学校全体を守るということでは非常にいいのかなというふうに思います。 あと、学校の授業であるとか、それから２学期というのはいろいろ学校の行事等もございます。それから、部活動における感染症の対策、これについてはどうなっているのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 感染力の強い変異株の拡大によりまして、学校ではより一層の感染症対策を徹底して行うことが必要であるというふうに考えております。 地域の感染状況を踏まえまして、学習活動を工夫しながら、可能な限り学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが重要だと思います。 授業につきましては、具体的な活動場面ごとの感染症対策を行います。なお、
感染リスクが高い学習活動を一時的に制限することも含めて判断していきます。 学校行事につきましては、地域の感染状況等を踏まえまして、確実な感染症対策や保護者などの理解また協力を前提に計画、運営方法等について検討を重ね、判断をしてまいります。 部活動につきましては、市教育委員会が各学校に県外校との練習試合や合宿、遠征などは控えるように通知をしているところでございます。県内の練習試合等の交流についても、地域の感染状況に応じて判断しております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それぞれの学校や自治体の方針というのは、それぞれ今の感染の状況があるので一概に出せないというところもあるのかもしれませんが、文部科学省からのガイドラインということでは、学校で児童・生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインについてということが出されているということでございますが、臨時休校等に関する市の統一的な指針、こういったものが現在あるのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 文部科学省は、学校においては地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら可能な限り学校教育活動を継続し、学校行事等についても一律に中止するのではなく、子供の健やかな学びを保障していくことが重要であるという考えを前提としながらも、８月27日に学校で児童・生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを発出しました。 その内容でございますけれども、感染不安などを理由とした一斉の臨時休業などにつきましては慎重に検討する必要がありますが、感染の拡大防止における臨時休業等の措置につきましては、感染状況を確認しながら対応するようにと示しております。 また、学校で家庭内感染ではない感染者が発生したときなど、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合に、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて、学校の全部または一部の臨時休業を行うようにと示しております。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それぞれ非常に教育委員会の責任というんですか、重要な考え方をしなけりゃならないということでは非常に大変だなというようなことがあるわけでありますけれども、これも地域の感染状況、こういったこともしっかり鑑みていただいて、基本的には子供さんの健康、命、こういったことが第一義的であるということ。しかしながら、学びの場であるし、成長する場、こういったものもしっかり守っていくという、そういったことが重要なのかなというふうにも思うわけであります。 それで、学校が休校になった場合のオンライン授業や感染症対策としての分散登校、こういったことも一部報道ではニュース等でも見聞きをするわけであります。現在タブレット等の対応もあるわけでありますが、そういったことを利用するということも必要かなと思うんですが、現在このことについての考えがあればお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 臨時休業等で登校できない児童・生徒へのオンライン授業につきましては、学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童・生徒の関係を継続するために重要であると考えております。 昨年３月から５月の臨時休業を踏まえまして、本年度は４月からオンライン授業を想定し、タブレット端末の利活用を学校と一緒に研究を進めてまいりました。 １学期や夏季休業中に先行して取組を行っている学校もございますが、９月から全ての学校において順次タブレット端末を自宅に持ち帰り、試験的運用を始めており、登校できなくても児童・生徒とのコミュニケーションを絶やさず、学びを止めないような取組を進めているところでございます。 また、分散登校につきましては、地域ごとの感染状況や学校規模に応じて判断し、行うということになります。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今タブレット端末を利用してのオンラインの授業、こういったことも始めているというかやっている、やれるというような御答弁でございましたが、実際なかなか慣れている部分、慣れてない部分、それから指導する側の先生方のいろいろなスキル、こういったことにもいろいろ状況があるんかなと思いますが、そういったことでの差が出ないように、研修であるとかスキルアップのための講習であるとか、こういったことについては併せてしっかり対応していってほしいなというふうに思います。 それで、先ほどの保育園の園児の方々と一緒ですけれども、これは子供さん自身が
ワクチン接種を受けるというのも、やっぱり個人的な考えというだけでなくて、親御さんの考え方も大きく左右してくるんかなというふうに思います。子供さんを守るためにも、保護者自身がしっかりワクチンを打つということも重要かなというふうに思います。そういったことでの保護者の皆さんに対する周知や啓発、それからワクチンを打つというメリットというか、こういったことへの周知、こういったことも必要かな、大事やなと思うんですが、その辺については教育委員会としてはどのように啓発されているのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） まず、２学期がスタートする前の２週間前の８月20日、それにまずは県の
緊急事態宣言が９月12日まで延長されたことを受けまして、新学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底について、まず学校を通じて児童・生徒及び保護者にお知らせをいたしました。 またさらに、９月１日の始業式には、全小・中学校の保護者宛てに、子どもを新型コロナウイルス感染から守るためにとして、県が出している行動指針や
ワクチン接種の内容、県境をまたぐ旅行、帰省等は原則中止、延期をと、次に早期の
ワクチン接種への御協力について通知をしまして、再度の周知を図ったところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ８月20日ですか、そういう周知ということでございますけれども、８月20日といってももう夏休みが終わる頃、むしろもっと早い７月20日に出すべきというふうに僕は考えるわけですけれども、今さらそのことを言ってもあれなんですけど、もう少し早い対応ということはできたんではないかなということを考えます。ぜひしてほしかったなというふうにも思うわけであります。 それで、コロナ禍における子供たちの置かれているという立場というか状況というのは、非常に大きなストレスも抱えてるし、長引くコロナ禍で家庭や学校、こういったことで自分自身の居場所とか孤立感、こういったことに悩まされているおそれ、こういったこともある児童・生徒さんもいるのかなというふうに心配をいたします。自ら命を絶つということがあってはならないというふうに思うわけであります。学校での小さいサイン、兆候にもしっかり目配り、気配りをしていくという、こういったことも非常に重要な、本当に重要な時期ではないかなというふうに思うわけであります。そういった対策について教育委員会は今どのようなお考えなのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 自死への対策についての御質問ですけれども、まずは相談しやすい環境づくり、これが重要であると考えております。 児童・生徒の相談につきましては、各学校において様々な機会を設けております。学校では、ＳＯＳの出し方に関する教育というものを行っており、身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すことができるようにしております。担任や担任以外にも相談できる機会や窓口を設けておりまして、学年主任や養護教諭、教育相談コーディネーター、スクールカウンセラーなどがそれぞれの立場で相談に乗っております。 子供が危機を発信するための多様なチャンネルの一つとしましては、ＳＮＳ等を活用した相談体制が県全体でも取り組まれております。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これは、子供さんは大きなストレスを抱えてるという、実際ＳＯＳを出せない子供さん、こういったことをどうやって見つけていく、どうやって拾い上げていくという、そういったことも大変重要だなというふうに思います。実際相談に来られる方はまだいいんですけど、実際自分で抱えてしまうというんか、そういうようなことがないようにだけ、しっかり連携も取っていただいて取り組んでほしいなというふうに思います。 あと最後に、教育長に対しましてお聞きをいたします。私も、ＰＴＡの一員といやあ一員なんですけれども、子供の学びの場、成長の場として子供の健康と命、こういったものを守るという教育長としての大きな取組、思い、見解をぜひ聞きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今議員が御指摘のとおりのことを本当に十分私も認識をしているところですが、１つ大きな認識として現在はやはり平時ではないという認識を持っております。 実は８月の終わりに市内では、市内小・中学校の校長全部集めまして、臨時の校長会を夜開かせていただくというような対応と、実は９月１日の９月の定例の校長会の際にも、今現在は平時ではないということを私のほうからメッセージとして各学校の校長先生方にもお伝えをしたところです。 それから、本日も実は今同時間帯に教頭会というのが行われているんですけれども、実際に職員室でいろんな保護者の方から直接電話をいただく際に、教頭先生が窓口になりまして保護者の方の御不安とかいろんなものを受け取っていただくので、それがきちんと早く連絡が職員の中に伝わって、すぐ判断をして動けるような体制ということで、今日改めて今教頭会のほうでも再度の徹底を図っているところです。 私は、教育長として子供たちの命を預かっているという認識については、本当に重たい責務を預かっているなというふうに認識をしております。 実は６月の終わりに国から次のような報告書が出てどきっとさせられたことがあるんですけれども、午前中の答弁でもちょっと答えさせていただいたんですが、家庭内の過密化を招くというようなことをお話をさせていただきました。国のいろんな報告書の中で、ハウスはあってもホームがないというような表現で今この平時ではないというときの表現がなされています。このホームというのはやはり心が安まる場、居心地がきちんとよい場というふうに例示がされておりましたので、その認識を持って学校教育に取り組んでいきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 子供たちの本当に心が安らぐ場が学校であり家庭であるという、それをしっかり教職員の方また教育委員会の方が連携と情報共有をしながら、一人一人が成長する、そういった越前市でいってほしいなというふうに思います。 次に、コロナ禍における新たな格差ということで、長期化する情勢の中、保護者の就業等の変化により、家計等が大きく変化したという事例等があるのかないのか、市内のこういった状況について把握をされているのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保護者の就業の変化についてということでございますが、大きな把握はさせていただいているところではないんですけれど、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子ども福祉課の窓口で低所得子育て世帯生活支援特別給付金を受け付けさせていただいております。それは、児童１人当たり５万円を支給させていただいているわけなんですけれど、その対象者といたしましては低所得の方、昨年度非課税世帯だった方のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯の方も申請いただくことができます。そちらにつきましては、16世帯から申請をいただいておりますので、必要な支援につながせていただいております。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今16世帯というような答弁でありましたけれども、この数が多いのか少ないのかというのは別にいたしましても、しっかり今後も対応していくということで、目配りもお願いをいたしたいなというふうに思いますし、特に学校での僅かな変化それから兆候などを見逃すことなく、しっかりと教育委員会と福祉部門の連携、これが重要ではないかなと思うんですが、これまでもやられているというふうに思いますけれども、教育長の今の答弁の中にもありましたように、平時ではないという認識をさらに強めていただいて、どうなっているのかお聞きをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 子供の実態につきましては、要保護児童対策地域協議会が要保護児童、要支援児童として把握している児童がございまして、そこにつきましては市子ども福祉課で対応させていただいておりますが、市民福祉部と教育委員会の連携により把握し、支援につないでおります。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） さらなる連携を強めていただいて、一人一人の子供さんに対して対応をお願いしたいなというふうに思います。 次に、ヤングケアラーの実態の把握ということで、今学業や仕事のかたわら、障害や病気のある親や祖父母、兄弟、姉妹の介護や世話をしているという18歳未満の子供さんを指すということで、中学生でおよそ17人に１人、高校生では24人に１人というような全国的な実態調査の数字が出ておりました。中学生で４時間、高校生で3.8時間、中には７時間以上もそういった家族の世話等をする、家事をするという生徒も１割ほどいるということでございます。 貧困の連鎖につながるおそれを心配するわけでありますけれども、現在本市として何かそういう実態、これについて分かっていることがあればお知らせをいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今議員のおっしゃってるヤングケアラーということにつきましては、ヤングケアラーは本来大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことを言うということでさせていただきます。 本市の実態につきましては、要保護児童対策地域協議会が要保護、要支援児童として把握している児童さんのうち、ヤングケアラーの定義に照らして該当すると思われる児童は６人です。 コロナ禍におきましては、不安が重なり、さらに孤立化することのないよう、支援に努めてまいります。 また、本年秋には県子ども家庭課が中学２年生と高校２年生を対象にした実態調査を行いまして、その回答結果は12月上旬に各市町に提供される予定でございます。市では、この結果を関係機関と共有する中で、さらなる実態把握につなげるとともに、対策について協議してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これは、非常にまだまだ新しい概念といいますか、国も明確な指針を出してないようであります。市としてはどう認知していくのか、その辺についてはどのようなお考えで進めていくのか、どの部署が担っていくのか、そういったことはどうなっているのかお聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） こちらのヤングケアラーにつきましては、国は早期発見、早期把握、支援策の推進と社会的認知度の向上を進めるとしております。 市は、市民福祉部と教育委員会の連携により取り組んでまいりますが、個別のヤングケアラーに対しましては、これまでどおり子ども・子育て総合相談室が調整機関を担います。市要保護児童対策地域協議会が中心となって支援してまいります。その上で、教育・福祉・介護・医療と官民の関係機関と連携いたしまして、ヤングケアラーを早期に発見して、適切な支援につなげていきたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 早期の発見、把握、それから相談できるようなしっかりとした体制ということがやっぱり必要かなというふうに思います。しっかりそこら辺も市民福祉部が担っていくというようなことでございますが、役所全体として共有をしていただいて、それぞれ子供が子供らしく生活ができるという、当たり前のことがしっかり、うちの越前市の子供さんには全部そういったことができるんだという、そういった市であってほしいなというふうに思うわけであります。これはコロナだけのことではないと思いますが、しっかり対応もお願いをいたしたいなというふうに思います。 最後に、市長にお聞きをいたします。 現時点コロナ禍ということで、災害級というようなことまで言われておりますし、先ほども言いました第５波というようなこと、それからミューというまた新しい変異株、こういったことも状況として出てきているということであります。本当に見えない敵というか、さらなる長期戦も覚悟しなければならない状況ではないかなというふうに思います。 市民の命と暮らしを守り、安心・安全な生活を継続させるために、市の責務、市長の考え方をお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市のやっぱり重要な役割というのは、１つには
感染予防対策を徹底する、そのことを市民の皆さんにしっかり周知をして御協力いただくということにまずあると思っておりますし、あわせて今同時並行的に
ワクチン接種を急ぐこと、このことが極めて重要だというふうに思っております。そのことを通して、まず感染拡大が広がらないようにしっかり取組を進めること、並びに幾つかの業種、例えば飲食関係でありましたり、あるいは観光関連でありましたり、極めて厳しい環境にある事業者の皆さん、また厳しい生活におかれている家庭とかもございますので、こういった方々に寄り添ってしっかり支援を行っていくことも重要であるというふうに考えております。 今私どもは、商工会議所や商工会から具体的に事業所に関する様々な課題について非常にきめ細かく報告もいただいて、一緒に対応を考えているところでありますし、また一部は今議会にも御提案させていただいたところであります。また、県とも十分に緊密な連携を図りながら取組を進めているところであります。 ぜひ、こういった取組を進める中で、一日も早くこの新型コロナが収束に向かうことができるように、また市民の皆さんが安心して生活していただけるように、全庁を挙げて頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 支援が必要な方に届く、こういったことを踏まえていただいて対応していっていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（吉田啓三君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時を予定といたします。よろしくお願いします。 休憩 午後１時４６分 再開 午後１時５８分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位４番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党議員団の前田修治でございます。 落ち着かないので立ってやらせていただきます。 今やっぱり一番市民の重大な関心事であり、議会としてもしっかりとただしていきたいということで、
コロナ感染症対策、この間たくさんの方が質問をされておりますけれども、私もこれまでお聞きしております
ワクチン接種の状況や計画など、通告はしてありましたが、こうした重複部を除いて質問させていただきたいと思います。 そうしたことで、感染拡大を防ぐための越前市での市としての取組について改めてお聞きをいたします。 連日、市内においても感染が広がってる中で、市民からはこれまでありましたように越前市はどういう対策を行っているのか、そういう声が日増しに高まってきているわけであります。これまでの質問でも、
ＰＣＲ検査などは今、県主導となってると聞いております。越前市としての独自の取組が必要ではないのか、改めて考え方についてお聞きをしたいと思います。 これまでの私どもの質問などでの部長をはじめ理事者の方々の答弁では、
ＰＣＲ検査については県が法律によって、先ほどもありましたが、行政検査体制を整えており、感染者が発生した際には、
濃厚接触者のみならず、接触があった人へとかなり幅広く対象を広げて検査が行われ、早い段階での封じ込めが行われると認識している、また一部高齢者施設において発生した
クラスター感染では、県では高齢者施設等への新規入所者について、感染の有無にかかわらず、
ＰＣＲ検査を行政検査として実施するとのことでありました。このことから、市独自の
ＰＣＲ検査を実施することについては取組は考えていない、こういう御答弁であったと思います。 しかしながら、ここに来て、新型コロナウイルスの感染者は発熱やせきなどの自覚症状がある人だけではありません。症状が出たときなどを契機に、いわゆるその有症状などを契機に
ＰＣＲ検査を受け、陽性となった人を感染者として把握をしているという状況ですけれども、感染して無症状のままの人もいるので、実際の感染者数は把握ができている数よりも多いのではないかというふうに危惧をするわけであります。 感染者が出てからのその周辺の検査など、いわゆる対症療法的なものではなくて、大切なのは根本的な対策を取って感染を大きく広げないことであり、感染者を速やかに発見、保護、治療し、医療に負担をかけないこと、つまり感染が下火のときに幅広く
ＰＣＲ検査を行い、無症状の人を捕捉する必要があるというふうに考えます。そのためには現在の県主導の検査体制に加え、市としての独自の検査体制が必要ではないかというふうに思うわけですが、改めて市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本件につきましては、冒頭議員が申されたとおり、私どもの認識といたしますと、
ＰＣＲ検査については県の主導で行っていただいているものと考えておりますし、かなり幅広い対象で速やかな
ＰＣＲ検査によって封じ込めができているという認識でございます。これは、恐らく他県よりもかなり早いそして広範囲な
ＰＣＲ検査であると思っておりますし、また過日、県は記者会見で、検査対象者の調査や検査についてさらなるスピードアップをしていくと、対応していくというふうにお答えになっておられます。 そしてまた、議員申されたとおり、例えば感染者は出ていないんだが、恐らく無症状の方もいることも想定したいわゆるローラー的な検査については、県のほうにおいて福井市の特定の繁華街についても行った事案もありますし、今回は
村田製作所の皆さん7,000人という広範囲な検査も行っておられます。 そういったことも含めて、県のほうの主導で行うべきと私どもは考えております。 そうした中、やはり
ＰＣＲ検査については、県に協力する形で
濃厚接触者、接触者の優先検査、早く
クラスター感染を封じ込める体制、これに協力をしてまいりたいと思っております。 市といたしましては、ワクチンの市民接種、こちらのほうに注力をいたしたいと考えてございます。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 県のほうがかなりスピードアップ、テンポアップしてやっていただけるということでありましょうけれども、今のその状況というのは、やはり今言ったように対症療法で出たときにその周辺をやるんだと、出てないところはほったらかし、ほったらかしというか、そういう意味では症状が出てない無症状者の方の把握はできないということなんですね。いうと、昔の鋳かけ屋さんの穴の空いた鍋修理みたいに穴が空いたらそこを埋めますよと。やっぱりその鍋全体のコーティングといいますか、そういうのを今していかなきゃいけない。そのためには、やっぱり
ＰＣＲ検査を、例えば保育所全体とか学校全般とか、そういったところでやって、無症状者がないということが確認できればそれで結構ですし、無症状者があって保護しなきゃいけない場合は対応を取っていくと、そういうことができるのは、今県ではできないというふうに思うんですよね。 ですから、自治体によっては自治体独自の検査でそういう幅広い体制を取って把握をし、克服してきていると、そういう例も全国であるわけですから、ぜひ検討していただきたいというふうに思うわけであります。 今はまだこういう状況、まだというのはかなり広がってますけど、まだまだこれが広範な部分になってきた場合には、やっぱりまた違った体制も必要だというふうに思いますので、これを県任せでいいのかという思いであります。その辺については、引き続き状況によって検討していただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから次に、感染者への対応でありますけれども、今国の方針では御承知のように自宅療養が原則とされておると、なかなか入院できないと。そういう中で、国内では自宅療養中に亡くなるという深刻な事態も起きておるわけでありますが、越前市では市民の命、健康を守るという観点から、感染者の入院など必要な治療が全ての患者に提供できる体制になってるのかどうか、この辺を確認したいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） ８月30日、県の記者会見でございますが、医療施設におけるコロナ病床数が20床追加確保され、医療施設424床、宿泊療養施設216床、合計640床の新型コロナ患者受入れ体制の拡充がなされたとの発表がございました。 県では、このように新型コロナウイルスに感染した場合、他県とは異なりまして原則入院との措置がまだ維持されておりまして、８月30日現在での病床使用率も49.3％と極端に逼迫した状況ではないとお聞きをしてございます。これは本市においても同様かと考えております。 しかしながら、連日多くの感染者の報告があり、予断を許さない状況であるものと見ているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そういうことになりますと、今のところは大丈夫だけれども、将来については難しいと、それはどこも一緒だというふうに思います、先のことは分かりませんから。ですから、どうなっても直ちに対応できる、臨時の体制も含めて入院施設とか療養施設とか、そういうことも含めて、ぜひその状況その状況に応じた、そして全ての患者さんが必要な治療が受けられる、そういう体制をぜひ取っていただきたいと思いますが、そのことは大丈夫ですか。もう一点確認します。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今申しましたとおり、他県と比べましても
コロナ感染者の病床はきっちり確保されておりますし、それがゆえに一般の病気にかかられた方に対しての医療体制もさほど逼迫した状態じゃないと思っておりますが、ただ注視はしながら県とも連携してしっかり見守っていきたいと、このように考えております。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、これまでも質問ありましたが、小・中学校での
コロナ感染対策についてお聞きをしたいというふうに思います。 教育長も先ほど平時ではないというそういう状況認識、お話しになりましたが、まさにそのとおりで、これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株、これは子供の感染をめぐる状況も大きく変えたわけであります。これまで感染しにくいとされてきた子供への感染が顕著に増えています。学校の夏休み明けからの子供の登校には、子供は感染し、親も感染することも心配だと、そういった不安の声も高まって、登校にちゅうちょすると、そういうこともお聞きをしております。 教育委員会や各学校では、保護者に対しては、先ほどもお聞きしましたが、子供の健康状態の把握などの依頼文を出していただいているというふうにお聞きしておりますが、登校してからの学校生活における感染症対策の徹底がこれまで以上に求められるというふうに思っております。 ３密を避けるという対策や状況によっては登校の見合せそれから分散登校、オンライン授業。分散登校、オンライン授業は先ほど答弁あったので結構ですけれども、こういったことなんかも柔軟に組み合わせた対応が求められるわけでありますけれども、感染拡大に伴っての新たな対応などで、教育委員会としてはこれまで以上の対応あるいはまた考え方、どのように思っておられるのか、先ほどはオンラインも想定した準備をしていると、あるいはその分散も判断しながら対応していくということがありましたし、また行事などの対応もありましたが、特に留意されていることというのがほかにあればまたお聞きしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） ほかには、児童・生徒に発熱等の風邪の症状が見られるときには、欠席とはならずに出席停止扱いとなります。また、同居の家族に発熱等の風邪の症状が見られるときにも、出席停止扱いとなります。保護者から感染が不安で休ませたいとの相談があった場合の児童・生徒については、感染状況を踏まえまして、同居家族に高齢者や基礎疾患がある方がいるなどの事情があって、ほかに手段がない場合など合理的な理由がある場合には、欠席とはしない場合もございます。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そこで、先ほどの質問にもありましたが、子供の感染が確認された場合にもちろん
ＰＣＲ検査やそれ相応の対応をしていただきますが、どうしても学校の休校が必要となったときには、学校や教育委員会などの間ではどのような手順で進められ、決定がされるのか、国のほうの指針というのは先ほどありましたが、具体的に越前市としてのその進め方、プロセスは、最終的に決定に至るまではどういう手順になりますか。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 本市では、児童・生徒の発熱等の風邪症状によって感染が疑われる場合や家族等が
ＰＣＲ検査を受ける場合には、速やかに学校に連絡をしていただくよう保護者にお願いをしております。 学校において感染者が発生し、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校の全部または一部の臨時休業を行うことについては、通常保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて判断することになります。 臨時休業等に係る判断の連絡方法としては、登録していただいている緊急メールに送信することになります。対応が決まった時点で、できるだけ早くお知らせしたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 最終的にはこれは学校長が判断をするということですか、教育委員会が学校長の判断に基づいて許可をするということですか、その辺をもう一度。
○副議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 現在保護者の方から連絡が入る場合と、実は保護者の方からの連絡がなくて、こちらのほうが早く状況を知るというすべも一応教育委員会の中では確立をしております。したがって、そういう状況が把握できましたら、すぐ学校長のほうに教育委員会から連絡を取らせていただいて、学校医さんと連絡を取ります。その後、保健所さんの指導を受けて、その感染された方の子供たちの行動履歴といいますか、どの範囲で子供たちが動いていて、感染の領域がどの程度あるのかというのを夜であっても早く確定をいたします。その後、市教委のほうと学校長が相談をしまして、その後の対応を現在進めているというところです。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 分かりました。 それで、感染の不安を持つ子供や保護者の判断による登校見合せ、これは症状が出てるからお休みしたいというんじゃなしに、学校へ行ったら感染するかもしれないからという不安で登校を見合わせるという、そういう場合、学校はこれは欠席を認めることになっているのか、あるいは認めた場合にはこの児童については欠席扱いになってしまうのか、よく分かりませんけど、例えば内申書などで欠席が多いと不利益になるとかいろんなことがあるんかもしれませんが、そういう点での欠席扱いとして取り扱えるのか、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） ３段階に分けてお話をさせていただきますと、実はこのデルタ株に置き換わる前は２つのパターンに分けて学校の出席、欠席の扱いを行っていました。まず、通常の病気とかの場合は、通常の欠席です。それから、
ＰＣＲ検査とか
濃厚接触者になった場合に出席停止ということで、２つに分けて対応をしておりました。 しかし、７月の後半からこの８月に入りましてデルタ株の置き換わりが起きた後は、３つのパターンに分けて今学校のほうは対応をしております。１つ目と２つ目はそのまま同じなんですけれども、３つ目のパターンとしまして、今、議員御指摘のとおり、簡単な風邪症状であってももしかしたら無症状でといいますか、不安があったりとか、実際は感染している、感染をするあるいはさせてしまうというような不安から休む場合も、福井県の場合は県教育委員会と連携をしまして、出席停止ということで、欠席にはならない扱いを今福井県内では同等な扱いをさせていただいているというところで、本市も出席停止ということで扱いをさせていただいております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 分かりました。 それでは次に、結局県独自の
緊急事態宣言、これが12日までということですが、それもどうなるんやということが今日の新聞に出ておりましたけれども、この宣言が続く中で、先ほど御答弁いただいたんですが、臨時休校の判断と決定を早めに行っていただいて、今日の４時頃に決まって明日から休みというようなそういうことになりますと、テレビで報道されていましたが、保護者の仕事の関係もありますし、学童保育の関係もありますから、対応できないと。そういう点では、保護者が対応ができるように、決定もあまりうれしくはないですけど、休業の決定も早めに、それから連絡を早めにということで対応していただきたい、これは先ほどお答えいただいたので結構です。 次に、コロナ禍における生活困窮者への支援体制についてお聞きをいたします。 まず、生活保護と特例貸付けの関係ですが、コロナ禍でこの間の生活保護の相談件数それから申請件数はどのようになってますでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活保護の相談件数につきましては、令和元年度には59件、令和２年度には57件、そして本年度につきましては７月末現在で19件となってございます。 このうち申請件数でございますが、令和元年度は36件、令和２年度は44件、本年度につきましては７月末までに13件でございます。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それでは、特例貸付けの貸付決定件数というのは何件でしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 特例貸付けでございますが、特にこれ以上借入れができないとされる限度額を意味いたします総合支援資金の再貸付けの申請件数でございますけれども、こちらは本年７月末現在で68件でございます。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これまでの私の質問の中でも、生活保護に相談に来られて、これは社会福祉協議会のほうの特例貸付けで対応されているというようなことで、生活保護自体はそんな増えてないんやというようなお答えがありましたけれども、これは特例貸付けというのは2020年３月25日に受付が開始されて、当初緊急小口資金で１回最大20万円を貸し付けると、その後に総合支援資金で最大20万円を３か月貸付けをするものとして実施をされてきましたが、しかし感染症拡大が収束しないことから、７月にはさらに延長して総合支援資金を３か月間貸付けをする延長貸付けが実施されたということで、またさらに延長されて、さらに３か月貸付けをするということで再貸付け、これで現在では最大200万円を貸付けするということになっているわけであります。 しかし、本来生活困窮者への貸付支援というのは、将来の収入増加が一定程度予測できる者を対象とした支援で、将来における収入増加が見込めなければ、貸付けですからね、返済が必要になってくるわけですけれども、将来の見込みがなければ返済は見込めないと、そういうところにそれを貸し付けるというのはいかがなもんかという問題もあるわけですし、生活困窮者への貸付けに際して、収入増加につながる就労支援は重要でありますが、今回の特例貸付けについてはそうなっていないと、申請すれば基本的には原則で貸し付けるということになっているわけですから、そういう生活状況というのはなかなか把握できないという部分があるんですね。 ですから、失業や減収が長期化して、生活再建の見込みが立たなければ、そもそも期間限定で貸付け、貸金を供給する貸付型の支援は適切ではないというふうに思われます。そうした点で、当面生活再建が見込めないというのであれば、これは生活保護などの長期的な給付型の支援が必要となるというふうに思われます。 ですから、このように特例貸付けによる生活困窮者支援というのはもちろん限界があって、急場をしのぐだけではなくて、長期的に生活困窮が続くことが予測される世帯や、また個人事業主などの就労はしているものの売上げが戻らない世帯とか、あるいは卒業後の就労先の確保が難しい子供たちとか、国民年金やアルバイトで生活していたが就労が厳しい高齢者などへの有効な支援策というのは、これは生活困窮者自立支援と生活保護のみであって、貸付け以外の支援施策が必要ではないかというふうに思います。 したがいまして、今福祉事務所では社会福祉協議会と綿密な連携を取っていただいているということでありますけれども、そうした中で丁寧な相談支援を可能にするためのさらなる体制整備や特例貸付け以外の給付型の生活支援策の拡充が必要だと思われることから、ぜひ市独自の給付型支援策を講じていただきたいというふうに思うわけですが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、本市におきましては、本年４月から、特に生活困窮やひきこもりでございますけれども、こういった問題、さらには様々な福祉上の問題を抱える御家庭に対して総合的に対応する福祉総合相談室を設置してございます。こちらにおきましては、社会福祉協議会と共に２名常駐いただいておりまして、総合的な相談につなげているところでございます。 先ほど御指摘いただきました生活資金の貸付けにつきましても、その貸付けのみならず、その周辺の情報でございます、その方が置かれた情報というのをしっかりと受け止めさせていただいて、就労までの支援をすべきということで貸付をしてございます。 ただし、今、議員が御指摘のとおり、この貸付につきましては就労までの一時的な支援でございます。したがいまして、長期的な生活支援を考えたときに、議員御指摘のとおり、生活保護の柔軟な適用といったことも当然視野に入れていくべきと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それでは、この貸付金については、将来生活困窮というか非課税世帯については返還不要ということもあるわけですけれども、ぎりぎりで返済できるところはこれを返すのは、また大変な状況になってるわけですから、その辺のところもしっかりと今後見ていただきたいというふうに思います。 時間がないので、この辺で置きます。 続いて、生理の貧困をなくすため、生理用品の学校などへの設置についてお聞かせをいただきたいと思います。 昨年から流行する新型コロナというのは、これは感染症としての問題ではなくて、社会環境にも大きな影響を与えているわけであります。その一つに、経済的な理由で生理用品を買えないという問題が取り沙汰されるようになりました。経済的理由で生理用品を購入できない生理の貧困が新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化し、県内でも福井市や鯖江市などをはじめ、全国で支援策が広がってきているわけであります。必要とする人に行き渡るような対策を講じ、きめ細かい支援につなげるべきだと考えます。また、経済的な理由だけでなく、父子家庭などで生理用品を入手しづらい悩みを抱える児童や生徒もいると思います。 生理の貧困は、大学生らの団体が今年３月、学生の５人に１人が金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあるとの調査結果を発表し、注目されました。 各地で支援が広がり、内閣府の調査では７月時点で全国では581の自治体、県内では先ほど言いました福井や鯖江の自治体が学校などで生理用品の配布を実施または検討しているとのことでございます。 生理の貧困というのは、経済的貧困だけが原因ではありません。配偶者からのＤＶや保護者によるネグレクト、養育放棄、父子家庭の場合、父親からの理解が得られないなどによって入手できないという子供もいます。 また、羞恥心から購入することが難しいというケースもあります。人類が子孫を残すための必要不可欠な生理現象にもかかわらず、残念なことに、日本の社会ではいまだに生理は恥ずかしいことという誤った認識が定着をしております。かく言う私も男の私がこういう質問をするのはなかなか具合が悪いなということで今まで控えてきたんですが、しかし本当の意味でのジェンダー平等を実現するためにも、女性の生理の問題の解決は非常に重要だというふうに考えます。 以上のことから、市役所窓口において生理用品の無償配布を行うこと、市の公共施設に無償で使える生理用品を配置するとともに民間にも要請すること、そして子供たちが一日のうち多くの時間を過ごす学校において、女子児童・生徒が困ることなく安心して過ごせるような環境を整備するため、小・中学校の女子トイレなどに返却不要な無償で自由に使える生理用品を配置することなどを求めますので、市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 現在、市社会福祉協議会を通じまして、市の防災備蓄品でありますとかあるいは御寄附をいただいた生理用品を活用いたしまして、生活困窮世帯を中心に配布を行っているところでございます。 今後の施設におきます生理用品の配置でございますけれども、必要とされる優先順位の高い公共施設につきましては、教育施設であったりあるいは女性が多く利用される施設などかと考えられますので、今後順次計画的に配置することも検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 小・中学校の現状について御説明いたしますと、市内全小・中学校に調査をしましたところ、現在全小・中学校において、生理用品を忘れたり用意できなかったりする児童・生徒に対して、保健室に用意をしておりますので、生理用品を渡すようにしております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 市のほうの公共施設あるいは役所等については、ぜひ拡充して対応していただきたいというふうに思いますのと、それから教育委員会の小・中学校の配置ですけれども、保健室に置いてあるというのは、これはこれまでも全国的にもそういう対応をしているというのは聞いています。ただ、保健室にあるということだけで済むのでしょうかという話なんですね。 ですから、実際今大変困窮されている方が、全国ではトイレットペーパーを重ねて使っているとか、大変不衛生な状況に置かれていることもあると、それで保健室にもなかなか相談に行けない、うちにお金がなくて生理用品が買えないというのを養護の先生にはなかなか言えないからということもあって、そういうことから京都とかいろんな自治体で学校のトイレに置こうと、個室に、誰にも見られることなく、恥ずかしいこともなく使えるんだと、それがやっぱり本当の支援じゃないんでしょうか。 そういった点で、私は今の保健室にはもちろん置いてもらえば結構ですけれども、それ以上にやっぱり生徒たちの身になった対応をぜひ取っていただきたいと思うんですが、教育長、いかがですか。
○副議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今議員の御指摘のとおりの部分は十分認識をしているところです。 実は、保健室になぜ子供たちが取りに来るかという、保健室へ来室することについての意味といいますか、視点として１つありますのは、子供たちが生理のことについて相談をしやすい相手が養護教諭であるということは十分分かるんですけれども、いわゆる定期的に来室をする子供たちに養護教諭が声をかけることで心の相談や健康の相談ができるという機会が、非常に学校においては重要だというふうに捉えています。生理用品の今のことについて課題があるというのは十分認識はしているんですけれども、保健室に来室をすることの意味ということも、学校教育の場では非常に重要な視点というふうに捉えておりますので、保健室に行けない児童・生徒についても、一番よい方法が今後どのようになるのかということについては、学校と共に研究を進めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 保健室の養護の先生がそういう生徒たちの健康状態とか家庭状況とかを把握することは当然大切なことですけれども、それは別に養護先生だけの問題じゃなしに、やっぱり担任や教師全体のこれは責任で、きちんと生徒の健康管理はしてもらわなきゃいけない、養護教員だけの問題ではないというふうに思っておりますから、そういうふうに養護教員に話しやすいという、あるいはまたそこにいわゆる落ち着く場があるとか、そういう子供たちについてはそれはそれで対応していただきゃ結構ですけれども、そこまでもなかなか行けない人たちにとって、やっぱりぜひ学校での対応を取っていただきたいというふうに思います。 現在の国内での生理用品の無償配布というのは、今の災害備蓄品とかそういうことも含めて、コロナ禍での困窮支援というそういう側面が強いわけですけれども、これは一過性ではない施策に発展させなきゃいけないというふうに思っています。これを普通のことにしていかなきゃいけない。 先ほども言いましたが、生理の問題は女性だけの問題という意識が特に日本では強い。私が子供のときに聞いたのは、女の子が初めて生理になると赤飯を炊いて祝ったんだと、それぐらい大っぴらなもんでもあったわけですが、最近はどうか知りませんが、それから原始女性は太陽であったとか、そういう女性の尊重がされていたわけでありますが、ですから身体的なつらさとかそういうものは当事者にしか分からないんですけれども、やはり健康で私たちが安全に生まれるための問題は、これは性別に関係なく誰もが考えていかなきゃいけないし、学校やまた市の施設、そういうところも含めてしっかりとその理解を強めていかなきゃいけない、そういうふうに思ってますんで、教育委員会にはぜひ学校での子供たちの立場に立った対応を検討していただき、どういう配置にするかを決めていただきたいというふうにお願いしておきます。 次に、大きい２つ目ですが、国民健康保険制度の現状と課題についてお聞きをいたします。 奈良市長在職中の平成18年から令和３年までの15年間だけ見ても、国民健康保険税は１人当たりにかかる均等割額だけでも２万5,100円から４万7,700円と22,600円も高くなっています。そして、夫婦と子供２人の４人家族のモデル世帯では、年間で13万5,000円余りが高くなっており、これが国保世帯の暮らしを厳しいものにしてきているわけであります。 全世帯、国保世帯9,426世帯のうち、滞納世帯が437世帯、それから頂いた資料によりますと、国保税が払えなくて資格証明書を交付されてる人たちが93世帯、また分割納付などでの短期保険証が344世帯と、こういうふうに大変な厳しい状況になってきています。 したがって、市長はこうした現状と国保の今後の在り方についてはどのように考えておられるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 国民健康保険制度でございますが、こちらは申し上げるまでもなく、生活保護制度などとともに社会保障制度の根幹をなすナショナルセーフティネットであると考えております。 市は、この保険者といたしまして、本制度を維持し、安定的に運営する責任があるものと考えております。 しかし、これまで高齢化の進展による
医療費の増加でありますとか国の度重なる制度改正により、もともと脆弱である国保財政はますます厳しい状況に置かれているところでございます。 合併直後と比較いたしまして、標準世帯で約13万円ほど国保税が上がったとの御指摘でございますけれども、一方、支出のほうでございますが、１人当たりの
医療費は平成21年度には約30万円でございましたが、平成30年度には40万4,000円と、10年間で約10万円増加しているわけでございます。先ほどの御指摘の世帯で申し上げますと、計算上40万円程度、世帯
医療費が上昇しているといったことでございます。 また、先般の社会保険制度の改正によりまして、一時期、年間500人を超える国保の被保険者減少をもたらしまして、さらにまた国からの通知で低所得者への軽減策は毎年のように行われたところであり、既に国保においては何らかの軽減を受けている世帯が全体の半数を超えているところでございます。 本来、保険制度でありますと、この
医療費の増加分あるいは加入者の減、軽減措置に伴う財源は全加入者の御負担となるべきところでございますけれども、国、県、市の補填及び他の保険制度からの外部財源により賄われているところでございまして、その占める割合は国保財政全体の７割にもなっているところでございます。 国民健康保険制度が国の枠組みで運営されている以上、まずは国の責任と負担で長期的な制度設計がなされるべきと考えておりますので、今後とも国へ必要な財源措置を訴えてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） まさに部長のおっしゃるとおりで、やっぱりこれは創設当時から国の責任でしっかりと運営されるべき、そういう制度なんですよ。ですから、その今の現状が、国庫支出金をどんどん削ってきて、あとは自治体や被保険者で賄えという制度の矛盾はもちろんあります。そういう矛盾はありながら、そこで市民の暮らしを助ける、命、健康を守るのは自治体だ、越前市だと、こういう論法でありますので、ぜひこの辺は御理解をいただきたいというふうに思います。一番大前提は国です。それは了解しています。 次に、来年度は２年ごとに改定されると言われています改定の時期ですけれども、前回改定時の令和２年度の決算では、コロナ禍による受診控えの影響もあるようですけれども、約１億3,000万円余りの黒字、単年度では7,000万円ですかね、そういうことで、来年度の改定ではどういうように考えているのか、国保税は今よりもさらに高くなっていくのか、非常に心配されております。いかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本市におきましては、国民健康保険運営協議会におきまして、２年ごとに国民健康保険の税率を見直すこととしてございます。 来年度の税率につきましても、今後開催予定の同協議会にて御議論いただくことになりますけれども、市民の健康を維持し、暮らしを守るため、国民健康保険財政の健全化、制度の持続可能性には引き続き留意をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 しかし、一方で、現在、議員も御指摘のとおり、コロナ禍の中、市民生活が非常に厳しい状況にございます。来年度以降もその影響が残り、回復に時間を要するであろうことも強く我々は意識する必要があると考えております。 したがいまして、引き続き国や県へ財政出動を働きかけつつも、市においても議員御指摘の令和２年度の余剰金あるいは基金をフルに活用いたしまして、市民の御負担にならないよう最大限努力させていただきたいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ぜひとも、高い国保税、これは引下げを求めるわけですけれども、少なくともやっぱり値上げにならないような対応をお願いしたいと思います。 それから、これまでも申してきましたが、特に子供さんの均等割、１人赤ちゃんがころっと生まれると、赤ちゃんがおぎゃあと生まれると、２万円何ぼですか、必要になってくると。そういうことでは、子育て支援に力を入れるというふうに先ほど市長もおっしゃいましたが、もちろん子育て支援はここだけではありませんけれども、均等割、来年度からは未就学児の半額軽減というのが図られるわけですけれども、この際に市としても軽減年齢拡大など、特にコロナの対策それから少子化支援、子育て支援、そういう立場で独自の軽減策を考えてもいいんじゃないかとそういうふうに思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） かねてから議員に御要望いただいておりました子供の均等割額の軽減でございますが、継続してまた他の自治体と連携して国へ要望してきた結果、令和４年度から全国的な軽減措置がなされることとなっております。まずは、この動きに的確に対応をすることといたしたいと考えております。 さらなる軽減につきましては、先ほども申し上げましたが、国民健康保険制度の枠組みの変更あるいは長期的な制度設計は、一義的に国の責任と負担によるべきものとの考えを堅持したいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 軽減については、今後ともその状況状況に応じてまた求めていきたいというふうに思います。 次に、大きい３つ目の子供の人権に関わる校則の基本的な考え方についてお聞きをいたします。 さきの３月議会でも同僚議員のほうから質問があって、その中でもお答えがあったように思いますけれども、私は校則は教育活動の一つであり、教育は教職員と子供たちの人間としての自由な交流によって進むものですから、憲法によって教育の自主性が保障されている、このことは理解をいたします。 では、その校則はどうかというと、校則は教育活動の一つでありますけれども、子供の人権問題に直結しているという特徴があるわけですね。ですから、校則といえども子供の人権、子どもの権利条約に反してはならないと、校則が子供の髪型や服装などのライフスタイルを規制する場合、ライフスタイルはその人の基本的人権なので、人権に抵触するものであると、この点で各教科の授業など、教員の教育専門性に優先権があるものとも異なるという面があるわけであります。しかも、実際にその校則に対して保護者や子供たちから、その必要性に対しての合理性も含めて疑問の声があるわけであります。 私どもは、教育への不当な介入にならないような配慮はいたしますけれども、子供の人権の問題である以上、意見は申し上げていきたい、そういう課題であります。 現在ほとんどの学校では、学校生活の決まりと心得などのいわゆる校則によって、所持品から服装、身だしなみと、髪形など、頭のてっぺんから靴下の色や長さなどの足の爪先まで事細かに決められています。よくもまあここまで細かく探し出して書いてあるものだとある意味感心し、先生方の御苦労を拝察いたすわけであります。 これらを読んで考えさせられたのは、校則が子供たちから自ら考えて決めていく力を奪ってるのではないかという心配であります。学校ではよく自分で考え行動するということなどがスローガンなどに掲げられ、言われているようですけれども、ここまで全部均一にされていて、そしてまた教師から厳しく守らされている子供たちというのは、自分で考える必要もないし、また考える余地もないのではないかと、そういうふうに思うんですね、決められたことだけしてりゃいいと。 どんな服を着るのか、どういう立ち振る舞いをするのか、そんな日々のライフスタイルというのは人間は自分で選んでいくわけであります。そうしたことを他人に決められることは子供に何をもたらすのか、日常のささいなことの積み重ねだからこそ、自分のことを自分で決めていくという人間としての根幹の部分が損なわれるのではないかと危惧するわけであります。 各学校の校則について、私は一つ一つに区切ってあれは駄目、これはいいとかそういうことを言うつもりはありませんけれども、前の教育長はそれぞれ校則というのは校長の責任においてその地域状況に応じてつくっていただくというそれぞれの心構えですというふうに言われている。校長の責任でつくられているというふうに言われていますが、教育委員会は現在の校則についてはどのように評価をされていますか、端的にお答えください。
○副議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 校則については、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲において定められるものだというふうに考えております。 児童・生徒が心身の発達の過程にあることや学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要だというふうには考えております。また、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことについては重要なことであり、校則はある一定の教育的意義を有しているというふうに教育委員会としては捉えております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 前の中島教育長も今のようなことを言われてましたけれども、また違ったことを言ったら大変でしょうけれども、一定の決まり事というのは当然それはどんな社会でも必要です。もちろん学校でも必要です。しかし、その一定の決まりと全部の決まりというのは違うと思うんですよね。大体全部なんですよ、私も見せてもらって驚いたのは。 だから、こんなことは余計なお世話じゃないとかなぜそうなのかと、保護者からもその合理性があるの、例えば下着の色は白でないと駄目だとか、ズックは白だとか、あるいは髪留めが、ゴムが黒とか茶色とかそういう３色ぐらい、目立たない色、何か意味があるんかなという、そういうことは言いませんけど、言いましたけど、ここでは問題にしませんけれども、果たして子供たちにあるいは保護者に合理性があるというふうに認識され、あるいは納得しているというふうに考えておられるのか。納得すれば、これは守るし守りがいがあるんですよ、自分のためや、守らないけない。だけど、パンツの色が白でないと駄目だとか、どうなんだということになってくると思うんですが、その点は説明できますか、合理性があるというふうに思われますか、全般に、ないものもあるというふうにおっしゃっていただけば結構ですけど。
○副議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） まさに議員が今御指摘の部分について、校則について問題となっているところは、誰がどんな理由で決めたかということではなくて、校則を守ること自体が目的となってしまっているというところに一つの課題、問題があるというふうに捉えています。 今、議員がおっしゃったように、校則を子供たちが自分のものとして捉えて、自主的に守るように指導を学校全体で行っていくということが重要であって、教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていかないかというところについては、注意を払う必要があるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） したがって、教育委員会としては、指導的助言行政の分野から教育に関する事柄についてこういうことが大事ではないかという専門的な指導助言を行うことが必要ですし、内容が優れ、強制性はないけれども、学校での校則の合理的な見直しにつながる専門的な助言を行うべきだというふうに思いますので、ぜひ今後そういう方向で御検討そしてまた実行をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（吉田啓三君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４８分 再開 午後２時５８分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、近藤光広君。 なお、近藤光広君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 未馬会の近藤光広です。よろしくお願いいたします。 座って質問させていただきます。 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 本日は、市民の安全・安心を守るために、
コロナ対策と防災を中心に質問をさせていただきたいと思います。 それではまず、
コロナ対策でございますが、先ほど来ずっとこの話は続いていますので、多少同じ箇所は削っていきたいと思います。 第５波にまで至りましたコロナ禍は、驚異的に感染者が増え続け、全国で新規感染者数も８月中の多い日で２万5,000人ほども出ていました。現在感染しており療養中の数も22万人を超えており、累計感染者数としては150万人を超えるまで広がっており、全国の死亡者数も１万6,000人を超えました。この数は、全国換算で行いますと100人中１人以上感染したということになります。 福井県は人口割でいきますとこの３分の１ぐらいではございますが、県内は本日も25人発生いたしましたので、県内の累計
延べ感染者数も2,645人になったかと思います。そのうち、第５波で８月以降、一気に福井県内の感染者数は1,000人以上が増加いたしました。 第５波は感染力が今まで皆さんお話あったように強いデルタ株を中心に広まっておりまして、重症化もしやすく、全国の毎日の重症者数も過去最高の2,000人台までに至っております。 このような状況下で、特に８月３日株式会社
福井村田製作所及び協力会社で感染者が出て、県内最大の感染爆発、すなわち
クラスターが発生いたしまして、越前市も厳しい状況下にはあります。８月３日以降、９月１日時点のたった30日間で、従業員や家族等の関係者を含めますと、累計178人もの驚異的な感染者が発生いたしております。また、感染者多数のこのニュースは、全国的なニュースにもなりました。 そこで、この会社内での感染源や
クラスター化した原因や課題はどのようになっているのか、今後の各企業内の感染に参考になるのではないかと思いお聞きしましたが、県の保健所担当のため、十分な回答は得られておりません。 これ以上増えることのないよう、協力会社も含め、さらにしっかりとした
感染防止対策をお願いしたいと強く要望したいところではございます。 今までの
村田製作所関連の情報としては、武生事業所の８月25日から31日までの操業停止、約7,000人の
ＰＣＲ検査を実施するということ、そしてワクチンの職域接種は９月から実施する予定だが、これはアイシン・エィ・ダブリュ工業の
職域接種ワクチンの余剰分により接種促進を図るということ、そういう内容でしたが、今までの各議員の質問でほかにも情報が今議会で得られました。 その中の一つとして、
職域接種ワクチンですけれども、接種時期についての質問は出してあったんですけれども、先ほどの回答で特に信越化学、
村田製作所、アイシン・エィ・ダブリュさん、この３大企業の接種時期は御報告がありました。 そこで、それは質問は飛ばしますけれども、今ケースでは
福井村田製作所で
ワクチン接種をもっと早くできていればという市民の意見もございます。このような企業間での差が出た原因について、市の担当にもお尋ねしましたが、単に企業が申し込むことの早い遅いが原因ではないかとの推測の域での回答でございました。これが事実としても、過ぎてしまった話ですので、この件を含め、後ほど違う形で御質問させていただきたいと思っております。 会社でワクチンを接種する前に個人で既に接種を終えている方もおられると思いますが、特に
村田製作所は工場内で
外国人市民の方が多く働いております。その
外国人市民の方の
ワクチン接種率、これも先ほど御質問ございまして、半数以上の接種が終わっているという御回答がございました。それで、その質問を省略しますけれども、そこで越前市内の
外国人市民全てがこれは当然
村田製作所関連の方ではありませんが、現在のところ越前市の
延べ感染者数は日本人が何名で
外国人市民の方が何名おられるのか、可能であれば教えていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本市の
新型コロナウイルス感染者の患者様につきましては、昨年３月18日から本年８月末まででございますが、合計283名の発表がなされているところでございます。 なお、今、議員御質問いただきました日本人、外国人の内訳につきましては、県が公表しておりません。申し訳ございません、回答は控えさせていただきたいと、御理解いただきたいと思います。（近藤光広君「ありがとうございます。県が発表してない。」と呼ぶ）
○議長（川崎俊之君） 近藤議員、手を挙げてください。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） すみません。 県の発表がないということでございました。残念ですけれども、これは参考ということで、それをどう生かしていくかというのを県のほうでしっかりと対応していただくというふうに期待をしておりますけれども、なかなかこれは法律の枠の話でございますので、これ以上の発言は控えたいと思います。
外国人市民の方が感染及び入院した場合、これは日本語が話せない場合ってこの対応はどのようになっているか、そこら辺のことを教えていただきたいと。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 日本語が話せない
外国人市民が新型コロナウイルスに感染し、入院される際には、これは
村田製作所の場合においては、その派遣企業におきまして電話で従業員の病状を医療機関に報告したり、医療機関からの指示を本人に伝えたりするなど、本人と医療機関をつなぐ通訳支援を行っているとのことでございます。 なお、外国人のベトナム人とか違う国の方については、研修生を受け入れているその派遣企業のほうで対応しているというふうにお聞きしているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） このように、
外国人市民の対応ということ、この例から、今お答えから判断しますと、一応それに対応はできているということで理解すればいいのかなと思いますけれども、様々なケースがございますと思いますので、しっかりした対応はしていただきたいなと思っております。安心して
外国人市民の方も生活ができるように、これは行政側のほうもしっかりとサポートしていただきたいと、課題があればそれに対して早急に対応するというふうによろしくお願いいたしたいと思います。 それで、
コロナ対策は、県の保健所管轄で、今先ほどのお話もありましたけれども、市町が具体策が出せないというような感触が当初支配していたように思います。 最近では、各自治体の独自策を打ち出して、効果を上げてきています。これはレベルは違いますけれども、福井県の軽症者向けの100床の野戦病院と言われる体育館の臨時医療施設、これは多発時に有効な施策ですし、国もこれを参考にという形でお話が今出ています。 同じ県レベルの行政区ですけれども、墨田区も人材派遣会社から保健師や他部署応援で10人体制なのを100人体制にして、自宅療養者とのコミュニケーションを増強することによって重症者や入院療養調整中の人数はゼロにできたと、これは他区と比べたら驚異的な数字なんですけれども。 ほかに、福島県相馬市の市の独自の有効策で、
ワクチン接種率が８月18日時点で12歳以上の接種率が約86％になったとかの効果が出ているという話もございます。この件につきましては、12歳以上は越前市は今51％ですかね、そういう数字は聞いておりますけれども、越前市もこれは頑張っているというふうには聞いてます。相馬市も人口が３万人ということで、３万人のその人口に対しての86％という、これは効果が出やすいのかなという部分もございますが、医療機関とのいろいろな調整も図りながらこれを対応してきたという効果が出てきているということらしいでございます。 ところで、今件の場合、市から
福井村田製作所に、以前から感染予防策の徹底要請や
外国人市民が多く利用する店舗等に対する時短営業の実施確認、並びに
ポルトガル語版のチラシの配布等々の対策を講じてきたとの対応報告が８月25日付で議会にはございました。 その内容は、
外国人市民や従業員にどれだけ伝わっていたのか、ここら辺は題佛議員もお話はございましたけれども、ここら辺も我々が市民に聞くと、どんだけ伝わってたんかなという形を言われる方もいます。それは、具体的な話は、いろいろな話からそういうふうに言われているかとは思います。 ただ、この市からの要請に対する
村田製作所さんからの返事は、先ほどもそのお話はある程度いただいているというのは聞きました。 その中で、先ほどの各事例のように、各自治体で独自の効果を上げてるケースもあります。例えば、このような事態が起きる前に、昨年の早い時期から、段階から、市の企画で定期的に３大製造会社をはじめとして、細かな課題等の連絡協議会などもあってもよかったのではないかというふうに思います。
村田製作所さんの場合は、24時間フル操業でございますし、出入りが県内でも最も多い工場でございます。そういった危険予知の中で、より早い段階で積極的に予防策等を協議するなり、市のほうもそういう具体的な提示等はなかったのかなというふうに思うんですが、そこら辺の回答はいただけないでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 午前中でございますが、題佛議員に同様の御質問をいただきまして、総務部長がお答えをさせていただいておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の予防対策につきましては、関係法律により、専ら
都道府県知事の業務とされているわけでございまして、本県においても、昨年来、県の新型コロナウイルス感染警戒本部におきまして、国と連携し、県医師会と協力する中で、一連の
感染防止対策を講じてこられたところでございます。 市は、この県の動きと密接に連携をしながら、主に市民への情報提供、注意喚起、そして議会にも御協力いただいておりますけれども、各事業所などへの必要な
感染防止対策の支援を適宜、速やかに行ってきたところでございます。 特に、今回に関しましては、８月11日、市民の皆様へ市長の緊急メッセージ、市民の皆様への緊急要請を５か国語で呼びかけたほか、私どもからは子供さんを抱える保育園、こども園やその保護者、そのほか市内全ての福祉施設への緊急通知によりまして、改めて感染の防止と人権への配慮に関しメッセージを送ったところでございます。 集団感染対策をはじめといたします個別の感染対策につきましては、冒頭申し上げましたように、県、県保健所が専門的かつ集中的に取り組まれ、市はこれまでも県の要請により、保健師あるいは通訳の派遣など、必要な後方支援を行ってきたところでございます。 市としましては、今後とも県と連携しながら、市民への注意喚起、感染対策の徹底を行っていく中で、何よりもワクチンの市民接種を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きの御理解と御協力のほうをお願いしたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 県を中心に対応していただいている、また市のほうからのそういうお話も反映しているふうはよく分かるんですけれども、先ほどからお話がありましたように、なかなかこれは県が主導でやらなければならないということでございますので、そこは理解をします。そんな中で、市のほうからもまたいろんな知恵を絞っていただいて、我々も知恵を絞った対応により、ほかのことも含めて対応できるような具体策を提案したいなというふうに思っていますので、ぜひともそこら辺を踏まえて頑張っていただきたいなというふうに思ってます。 では、そのコロナに関しまして、小・中学校、先ほどもお話を伺いました。それで、保健室の話もございましたが、１点、一般的に児童・生徒が学校内でけがとかした場合、保健室は使えます。この保健室では、コロナの疑いじゃないですけれども、急な発熱とか感染症状が出たような場合には、保健室を使うのか、それともほかの部屋を使うのか、ここら辺の区別というのはどのような形になっておられるか教えていただきたいんですけれども。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 児童・生徒の学校での感染を防ぐために、発熱や倦怠感、喉の違和感など、風邪症状があり、ふだんと体調が少しでも異なる場合には、自宅で休養し登校を控えることについて、保護者にメールや学校
ホームページで周知をしているところですけれども。 今議員が御質問の保健室ですけれども、そういった場合は速やかに保護者に連絡をしまして、自宅での療養及び病院での受診を促すとともに、また保健室や人の出入りがない部屋で安静にしまして保護者のお迎えを待つようにしています。保健室は、通常の病気やけがの来室と感染症の疑いの来室場所は区分されております。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） しっかりした区分けをするという形で対応しているということで、一応安心しております。しっかりとした対応をよろしくお願いします。 子供たちも今、先ほどの前田議員からもございましたけれども、やはり心にもいろいろな悩みとか、このコロナにまつわって学習環境、生活環境も変わってございますので、学校長をはじめ、スクールカウンセラーの方々、それからいろいろと皆さん、これに対応をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。 コロナ禍で、そのほかに高齢者の方、この方たちが特に後期高齢者の方々、自宅で療養しているとか自宅に独りでお住まいとか、そういう方に対する心配事もございます。そこら辺、当然地域ではふれあいサロンとかのこともやっているんですが、現状どのような状況になっているかをお伝え願えますでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域のいきいきふれあいのつどいに関しましては、非常事態宣言直後には原則延期をお願いしてまいりました。 しかし、この間、長らくの自宅待機による高齢者のフレイル化の進行が強く懸念されましたので、また一方で高齢者の
ワクチン接種率が約８割を超えまして、高齢者の感染例も明確に減少傾向を示している状況から、感染対策を十分に講じていただく中で、活動の再開をお願いしているところでございます。 特に、各地域包括支援センターや在宅介護を支援している介護支援専門員を中心に、高齢者のフレイル状況を調査いたしまして、再び自宅にいることが多くなる降雪期までに、改善や予防等の周知あるいは指導をお願いしているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 弱い方々、先ほども前田議員もお話がありましたように、やはり高齢者の方、私も高齢者になりましたけれども、特に後期高齢者の方、独居の方もございます。そういう方たちも含めて、しっかりとしたサポートをよろしくお願いします。 それでは次に、防災関係のほうの質問に入らさせていただきます。 ９月１日は防災の日で、９月は防災月間でございます。今年の夏も、７月から８月にかけ、全国的に広い範囲で豪雨による災害が発生しました。 ８月14日は、越前市でも避難指示一歩手前の状況でしたが、警戒レベル５の大雨特別警報が、佐賀、長崎、福岡、広島県に出ました。この警戒レベル５の警報は、住民が取るべき行動は命を守って、そして避難の情報としては緊急安全確保すべし、河川の情報としては氾濫発生情報が出る最高位のレベルでございます。しかし、警報を発令したにもかかわらず、全国的には結果的に多くの犠牲者や被害が発生いたしました。 越前市では、このような犠牲者を一人として出さない行政や、市民の行動の在り方を追求しなければなりませんが、毎年のごとく、６月頃から台風の脅威が続く９月ないし10月頃まで、豪雨による河川の増水、越水、氾濫や土砂災害の被害におびえながら過ごさなければならない状況でございます。今回は、越前市では８月半ばで８月の月間降水量の過去最高を超えたものとなりました。 そこで、このたびの豪雨を基に、幾つかの質問をしていきたいと思います。 スクリーン、今出てますね。 （写真を示す）これ、ちょっと後からにします。 ８月14日、これ８時30分現在の吉野瀬川の状況でございます。正面の建物が丹南土木事務所でございますね。 これが反対側を撮った写真です。このちょっと奥のほうへ行きますと、やはり水面から天端まで、ちょっと危険な状況かなというふうなところも見えています。 これが、先ほどの角度をちょっと変えますと、左が吉野瀬川で、右が沖田川でございます。沖田川が流れてきてまして、ちょっと見づらいですけれども、こちら左側のほうが吉野瀬川でございます。合流地帯でございます。これが沖田川の状況です。 実は、ここの右側のほうは以前越水しまして、これに対して市のほうでここの工事をしていただいたということで、今回はこの状態では心配には至らなかったということです。これは我が家のすぐ前のところなんですけど、もう畑に近いところで、状況としてはもう少しでという状況でございました。このような状況でございました。 吉野瀬川のこの水系は、こういうふうな形で水系がございます。黄色、赤というふうな形になってますね。この水系も、市のほうではしっかりとウオッチしているということでございますけれども、この状況、一番最初にある。この日は、これ気象庁のキキクルというネットで取れる映像なんですけれども、これは皆さん見てらっしゃる方も多いと思うんですけれども、この赤丸のところが越前市の場所です。こういうふうに、線状降水帯が九州の方面からどんどん流れていくと。これ、８時１分の写真でございます。先ほど撮った写真が８時30分でございますので、向かって右側の赤いところら辺の集団が結構この雨も降らせていると。その後、またさらに赤い集団が来るという形で、これからどんどんまた降っていけばちょっとまずいなという危機感を抱いた状況でございます。 この時間の頃が最も水位も高い状況だったと思いますが、この時間帯での市内の各河川の状況はどんなような状態だったか教えていただけますか。
○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） ８月14日午前８時30分時点の市内の主な河川について、福井県河川・砂防総合情報システムの各水位観測所のデータは、日野川、中平吹町で2.03メートル、吉野瀬川、上太田町で2.81メートル、浅水川、北町で1.95メートル、鞍谷川、粟田部町で1.27メートル、服部川、東庄境町で1.43メートルでございました。 特に、吉野瀬川の上太田町におきましては、午前７時に避難判断の目安となる2.70メートルを超え、午前８時に2.88メートルのピークに達し、一時的に避難判断水位を超えました。 しかし、午前７時頃から、矢良巣、白山、上太田の各雨量観測所の降雨量も減り、午前８時30分には水位も2.81メートルと減少に転じ、今後の河川氾濫の危険性はないと判断できる状況でございました。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今の御説明の中で、吉野瀬川が避難判断水位レベルというところのレベルまで来ていたという、まさに今お見せしたような写真の状況だったということでございます。 この日も、ほかの会がありまして、聞きましたら、ええ、そんなに雨降ったのというか、こんな状態だったのって写真見せると、びっくりしたような状態です。ですから、地域によって温度差があるということなんですが。私も、今までもこの吉野瀬川に関しては質問を何度かしてきました。 この８時１分では、雨雲レーダーには強い雨が向かっているようでしたが、幸運にもその後の、先ほどお見せした線状降水帯が少し外れたのかどうか、豪雨には至らなかったということで幸いだったかなというふうに思います。 避難指示一歩手前で発令はせずに済みましたが、その判断過程における今回の市の対応はどのような経過をたどったのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） まず、市では次のような情報を活用し、市職員のパトロール情報などにより総合的に判断し、避難情報を発令することとしています。その情報とは、気象庁が発表する雨雲の動きや気象情報、県の河川・砂防総合情報システムの水位観測や雨量観測情報、土砂災害危険度情報、それと県や福井地方気象台から発信される防災ファクスなどでございます。 そこで、８月14日の大雨に対する市の対応や経過についてでありますが、吉野瀬川が午前７時に避難判断水位を超えたことに加えまして、土砂災害の危険性が高まったため警戒本部を開き、７時20分に市内の全広域避難場所の開設準備を指示し、避難者の受入れ態勢を整えたところでございます。 また、午前８時に市災害対策本部を設置し、今後の降雨予想、雨雲の動き、土砂災害危険度情報を収集し協議を行った結果、避難指示の発令は行わないものの、全広域避難場所を自主避難場所として開設することといたしました。その後、緊急連絡メールで各区長に避難場所の開設やその利用をお知らせしました。 なお、広域避難場所は、午前10時30分に吉野瀬川、上太田町で氾濫注意水位の2.4メートルを下回ったため、同10時35分に閉鎖をいたしました。 以上でございます。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 最終的には、気象庁の気象情報等、幾つかの情報によって、この避難指示の２メーター70センチ、吉野瀬川の水位が２メーター70センチを超えて２メーター80センチまで上がった。しかし、それが雨が小康状態になるということが予測できたので避難指示に至らず、その後10時35分に広域避難場所を閉じたという過程を踏んだということですね。 ある意味、ちょっと危機一髪な状況だったんですけれども、今回のこのケースも含めて自警隊の水防団、これの役割は大切だと思うんですけれども、水防団に対してのこの連絡体制はどうでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 水防団、つまり本市では消防団のことでありますけれども、その情報伝達体制につきましては、河川の水位が上昇し、消防団が警戒活動の準備を始める目安となる水位、いわゆる水防団待機水位に達しますと、消防署から消防団に連絡し、団員が出動できる態勢を整えるよう指示を行うこととなっております。 さらに水位が上昇し、次の警戒段階の氾濫注意水位に達してなお上昇のおそれがある場合には、消防団長の指示により、河川の巡回等、警戒活動を行うということになります。 なお、危険水位に達し、氾濫のおそれがあるときには、土のうを活用した水防活動や避難誘導活動に当たることになります。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 今後は、水防団の対応ですね、今回とかいろんな全国各地の例のことを参考にしながら、詰めることというんですか、また協議しなくちゃいけないこともあるかもしれませんので、そこら辺もしっかりとまた協議していただきたいと思います。 今回のように、豪雨によりまた急に、特に急勾配で一気に水かさが増えるこの吉野瀬川等で、避難場所への避難ができない状況での各地区、各町内の避難の在り方の住民の共有、ここら辺はどこら辺まで進んでいるか、簡潔にお答えいただけますか。
○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） まず、５月の災害対策基本法の改正によりまして、避難勧告と避難指示が一本化され、従来の避難勧告のタイミングで避難指示を発令するということになりました。 市のほうでは、気象情報など各種情報を収集し避難情報の発令を判断しますが、警戒レベル４の避難指示を発令した場合には、危険な場所から全員避難行動を取っていただくということになります。ただし、今回のように河川の水位が一気に上昇した場合は、警戒レベル３の高齢者等避難を発令する時間的猶予がないこともございます。また、今回のケースでは、先ほども申し上げましたとおり、一時的に警戒レベル４の避難指示相当まで水位が上昇しましたが、気象情報など様々な情報により、避難指示を発令はいたしませんでした。 市では、避難情報の適切な発令に努めてまいりますが、近年の全国各地の状況を見ますと、想像を超える自然災害が多発し大きな被害をもたらしております。そのため、各地区や御町内においても、ハザードマップで安全な避難経路などの確認を行い、日頃から防災意識を高め、自主防災組織などを中心に、適切な避難行動を考えていただきたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 確かに、今日のような河川水位が一気に上昇するようなときは余裕がなく、自助、共助、これが大切ですよね。地区、町内で手順確認も重要でございます。しっかりと対応を、これからも地区、町に対して対応していただきたいと思いますが。 吉野瀬川の浸水が予想されている箇所、ここはどのようになっているか。ダムができるまでは注意が必要な吉野瀬川です。ここら辺の回答はございますでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 吉野瀬川の浸水につきましては、芝原１丁目、芝原２丁目、家久町の３か所を想定しています。 豪雨時などに、側溝などの水が吉野瀬川へ排水できなくなる場合に備えまして排水ポンプを設置し、吉野瀬川に排水する体制を取り、内水氾濫を未然に防いでいるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 芝原、家久地区ですね。そこで内水氾濫が起きた場合には、ポンプを利用して対応するという形で、分かりました。浸水箇所はそういうことですね。 吉野瀬川において、今国土強靱化事業計画がございますが、これを強靱化するために、もう既に実施している箇所というのがあれば教えていただきたいんですが。
○議長（川崎俊之君） 田中建設部理事。
◎建設部理事（田中和利君） 吉野瀬川につきましては、今ほど議員御紹介ございました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の対象河川としておりまして、整備が進められております。 本年度につきましては、家久大橋上流部の右岸側におきまして護岸工事を行うとともに、岡本町、家久町において堤防を補強するため、堤防天端の舗装を行います。また、桜橋付近におきましては、河川状況を監視するため、河川カメラの設置を行うと県から聞いております。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今御説明がありましたように、河川の天端の整備とかしっかりと対応していただいて、県のほうもカメラを増やすということで、対応を強化していただきたいと思っています。 この件に関して、県が管理する河川の越水や氾濫危険箇所の情報共有や改善点の共有、今話あった内容とよく似ているかもしれませんが、共有はできているというふうに踏めばよろしいんでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 田中建設部理事。
◎建設部理事（田中和利君） 県が管理する河川におきましては、例えば過去に越水した箇所などに河川カメラとか水位計を設置いたしまして、これらの情報は福井県河川・砂防総合情報システムで確認できるようになっておりまして、情報を共有しております。 また、過去の水害の状況を踏まえまして、県と市が協議をして、増水時に越水の危険性が高い箇所に河川カメラや水位計を設置するなどの改善にも努めておるところでございます。さらに、河川巡視パトロールにおきまして、危険箇所等を発見した場合には、県、市相互に連絡を行うということで情報共有を図っております。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） しっかり対応しているということで、今後もさらに強化をよろしくお願いします。 次に、土砂災害について質問させていただきます。 先ほどの８月14日午前８時、この時点でのエリアの防災情報では、大雨の警戒レベル４に相当する状況となっておりました。今回は、避難指示一歩手前で発令せずに済みましたとお話ししましたが、長野県で発生したケースで、この件をもう少し掘り下げてみたいと思います。 このたびの豪雨で、８月15日の朝６時、長野県岡谷市で発生した土石流です。上下２車線の道路沿いで、駅の向かいにある民家ですね。ほかの民家と並んでいた中で、たった１軒だけが裏山から土砂が襲って、中にいた８人のうち７歳の小学生を含む親子３人が犠牲となりました。 この裏山は、土砂災害警戒区域ではありますが、岡谷市は当時避難指示を出していなかったということで、これは理由としては、夜になってからの雨が予想よりも激しく降り、暗い中での避難は危険と判断したためらしいということです。発生した土石流も小規模で、この１軒だけが被害に遭ったという状況です。 これは７月３日に発生した熱海市の土石流災害と同じで、土砂災害警戒情報が出たにもかかわらず、避難指示を出さなかったということでの結果になりました。このように、避難指示を出すタイミングが、避難勧告がなくなったため難しくなったように思います。 このケースのように、越前市内にもこのような環境の住宅、社屋等、多数あるとは思いますが、どれぐらいの対象件数があり、それに対してどのような対応をしているのか。以前、何年か前にお聞きになった議員もおられると思いますけど、その後調査は進んでいるか、そこら辺を踏まえて教えてください。
○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 本市において、土砂災害警戒区域内の建物は約2,800軒ありまして、そのうち約500軒が土砂災害特別警戒区域内に位置しております。 この特別警戒区域内の世帯のうち、同意をいただいた世帯については、災害情報電話配信システムを用いて、避難情報を一斉配信しているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 対象軒数約2,800軒あるという中で、土砂災害特別警戒区域、これが500軒あって、うち420軒が登録していただいているということですかね。あと80軒はちょっと分からないんですが、そこら辺のところも、これから増えていくような状況が必要であればお願いしたいなと思っています。 今回のこの越前市の避難指示発令手前の状況でも、危険区域内の市民に早めの避難を呼びかけることを今後検討していただきたいと思います。その要望に対して、もし御意見があればお願いします。
○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 土砂災害の危険性を確認するため、市の災害対策本部では、土砂災害危険度情報を活用しております。 この情報は、県や市の
ホームページのほか、先ほど議員が述べられた気象庁の危険度分布の地図情報のキキクルでも入手可能な情報でございます。 自分自身でその情報を確認し、危険を感じたら自主的に避難行動を取っていただくことが望ましいと考えておりますが、全市民がそのような情報の入手が可能な状態ではないというふうに考えています。そのため、対策本部において、周辺住民の避難が必要と判断した場合は、区長を通じ、速やかな住民の避難を呼びかけるということにしています。 市民の皆さんにおかれましては、市からの避難情報があった場合には、早めに避難をしていただくようお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） スマホとかパソコンのない方とか、課題はやはり近隣住民との共助、これがやはり大切です。このポイントも、今後とも要介護者に対する支援者の増強とかいろいろ課題はございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 このように、他市町の災害発生で課題も見えてきますが、今回の大雨で越前市として総合的に課題とすべき事項は出なかったでしょうか。また、そのような課題提起の聴取はできておられるでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 今回の大雨による課題ですが、土砂災害や洪水に係る避難情報の発令の判断の難しさが挙げられます。 特に、同じ時期に九州や中国地方で発生した豪雨災害の状況を見ても、５段階の警戒レベルで最も高い緊急安全確保に一気に至ったケースが見受けられ、自然災害のスケールが大きくなっているというふうに感じております。 このように、段階的に避難情報を発令するタイミングなどの判断が難しい気象状況が今後も続くというふうに想像できます。 市としましても、適切なタイミングでの避難情報の発令に努めてまいりますが、市民の皆さんにおかれましても、平時から避難行動について考え、準備をしていただくようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 市民の協力が大切です。ただ、今はコロナ禍で、特に避難所に行きたくないと、そういう現状があるかと思います。それでも避難が大切だという側面がございますので、そこのアピール、コミュニケーションをしっかりと取っていただきたいなと思います。 先ほどお話ししました熱海市の土石流災害は、違法に造成された盛土が原因の人災の側面が強くなっております。建設現場で出た土の処分を規制する法律がないということで、熱海市でも条例で対応してきましたが、届出だけで受理する形だったということでございます。結果的に、業者は届出以上の土や、さらに廃棄物までも含め、その後10年以上放置された、このような状況だったということです。 このような状況下の中で、各自治体も繰り返し国に対策要望をしたということでございますが、毎年のごとく建設残土崩落が原因の事故が発生し、死者も出ているということでございます。福井県や越前市の現状はどのようになっているのか教えていただけますか。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 市内発注工事におけます建設発生残土につきましては、福井県建設リサイクルガイドライン、28年３月に定められたものでございますが、これに基づきまして、工事間流用を原則とするほか、県が指定する建設発生土処分地に有償にて処分しております。 本市におけます建設発生土処分地は、現在春日野地区が指定されており、令和７年12月までの予定となっております。なお、県や本市におきまして、建設残土の崩落が原因の事故は発生しておりません。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 越前市の建設残土処分の現場、春日野のほう、現地は私ども確認には行きました。そういう中で、100％安全だと言われるふうにはなかなかないかもしれませんけれども、熱海市のこの例に比べれば、もう本当に安心しておられるのかなというふうには思います。しっかりとした対応を、またこれからもお願いします。 それでは、スクリーンがもう一つあるんです、実は。 （写真を示す）これは、今ちょっと春日野の話が出たんで、この越前市の自治連合会と議会との語る会で、写真のこの春日野町の剛谷川にある砂防堰堤の土砂を取り除いてほしいなどの御要望がございまして、議会の農林水産業議員懇話会メンバーで現地に視察に行きました。 このような堰堤は、越前市内にもほかにもございます。また、この維持管理は県の担当ではございますが、この砂防堰堤の土砂は、豪雨のときの安全性、ここはしゅんせつしなくても大丈夫か、そういうのはやっぱり地元の声としてございます。また、上流で砕石をしておりますが、これは影響はないものかどうか、そこら辺も含めてお答えいただきたいんですが。
○議長（川崎俊之君） 田中建設部理事。
◎建設部理事（田中和利君） この剛谷川に設置されておりますような一般的なコンクリート製の砂防堰堤ですけれども、土砂が堆積することを前提に計画、設計をしておりまして、堰堤の上流側では川の勾配が緩やかになって、また川幅が広くなることで流れを遅くするという効果を発揮しております。 さらに、土砂が堆積することで川底が上昇いたしまして、川の両側の山崩れを防止するという効果もございます。土砂災害防止の役割を果たしているということで、計画を超えるような異常な堆積がない限り、しゅんせつの必要はないと県から聞いております。 また、この剛谷川の上流ですけれども、民間業者が公共工事などに使用する砕石を製造するということを目的に、平成２年度に福井県知事の認可を受けて、岩石を採取しています。 認可に当たりましては、落石やのり面の崩壊等の災害防止や汚濁水の流出防止、緑化対策等を条件としておりまして、土砂や汚濁水の流出を防止するための調整池が設置されているなど、県の指導の下、必要な安全対策を行っていると県から聞いております。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今の御説明で一応安心はしましたが、調整池も設置していただいて、土石流が氾濫するようなことは今んところないというふうな形で考えればよろしいということでございますね。また、しゅんせつについても、これは目的外でございますということで、こういうふうな理解をすればいいということでございますね。 じゃあ、この下流には住宅もあり、豪雨の際に土石流の怖さもある中、市も災害を起こす可能性はないのか等々、さっきの県の管理の河川も含め、パトロールや地域の区長、防災担当の方とのコミュニケーションを通じ、このように今日お話ししました、災害を未然に防ぐ役割の強化をこれまで以上にお願いしたいと思います。 最後になりますが、洪水ハザードマップが配布されました。この活用について、地域での活用を特にお願いしてきましたが、現状はどのようなものでございましょうか。また、これからの担当部署の取組や課題としているところの内容をお示しください。
○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 市洪水ハザードマップにつきましては、これまで国高地区や味真野地区の自治振興会、町内自主防災組織、福祉施設などにおいて、市政出前講座を開催し、地域での防災意識の向上に活用していただいております。 現在、地区や町内会から７件の申込みを受けておりまして、今後も積極的に周知を図ってまいります。 また、市政出前講座の中では、風水害のときに、自分や家族の取るべき行動をあらかじめ決めておく防災行動計画であるマイ・タイムラインを参加者に自ら作成してもらうことで、防災意識の高揚や平時からの備えを働きかけています。 今後は、いかに災害時に市民自らが適切な避難行動につなげていくかが重要でありまして、今後マップを活用して、地区や町内会の防災訓練などの実践的な取組の促進を図っていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ありがとうございます。 今回の自然災害も含めまして、コロナの最初お話もしました。やはりこれは危機管理、非常に大切な課題でございます。パンデミックでございますが、予測していないことが世界を覆っておりますし、日本も自然災害も起こっております。こんな中で、何か市長も感じることがもしあれば、またお話も可能ですけれども、今日は振らないでおいたほうがよろしいかなと思います。どうでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど来御質問あったコロナの件は、やはり県の事務という中で、市の役割というのはある程度限界があるんですけれども、しっかりと連携する中で、市民の皆さんの不安をできるだけ減少できるように、精いっぱい市としても取組をしなければならないと思っています。 他方で、自然災害のほうは、市が直接的に、本部長は私になりますし、越前市が対応しなければならない課題でございます。特に、今回の８月14日の未明の吉野瀬川の増水をはじめ、今回の大雨に伴う課題については、直ちに各部局ごとにもう一度精査、よかったこと、悪かったことを再確認するように指示を行いましたので、次に備えて対策をさらに強化すべく対応を行っているところでございます。引き続き、自然災害についての対応についてしっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） しっかりとした対応を望みますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後４時といたします。 休憩 午後３時４９分 再開 午後３時５８分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位６番、大久保惠子君。 なお、大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 私は大久保です。よろしくお願いいたします。 座って質問させていただきます。 まず、コロナの対応についてですが、先ほどまでに何人もの議員が質問されていますので、重複を避けてしたいと思います。原稿ばたばたになっているんですけど、どうぞよろしくお願いいたします。 午前中の同僚の議員への答弁で、
村田製作所への感染の対応をどのようにされたか、また市職員の感染の対応についての説明がありましたので、これについての答弁は結構ですが、ただこれについてはやはり市民が不安を抱いていることも事実です。これまでの今日いただいたような説明を、市長自らが顔の見える形で市民へ発信していただければ、同じことをしていても、同じ対応をしていても、市長が自ら発信することで、市民の不安が和らぐのではないかと思いますので、ぜひ市長自らの発信を今後お願いできたらというふうに思います。 そして、２番目ですが、質問です。 市主催のイベントの対応についてお伺いいたします。 このような状況の中で、今後いろんな市のイベントの開催が予定されています。今度のオリンピックのパレードの件は、昨日の予算質疑で今後の対応を確認させていただきましたが、菊人形については、さきの全員説明会で、あくまで感染対策を徹底してですが、開催ありきの説明だったように思います。 それで、今年の菊人形は昨年に比べて、ＯＳＫなんかも含めて開催の対応が甘めになっているのではないかというふうに思います。不特定多数の来場者、またどこからでも入場できるような環境であって、感染対策は難しいのではないかというふうに思っていますが。これについて、誰が、どの場で、いつの時点で開催の可否を判断するのか教えていただきたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） たけふ菊人形につきましては、先般もお答えしたとおりでありますが、県の
緊急事態宣言の状況の場合におきましては、菊人形及び菊花展示のみを行うと、ＯＳＫレビューとか大型遊具の運行等々につきましては、今後の感染状況や県の警戒レベルを考慮しながら、菊人形実行委員会の中で慎重に判断していきたいというふうなことでございます。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今年の菊人形は開催70周年の年ということもありますし、これに合わせた大きな予算をかけ遊具も新調しましたし、老朽化した見流し館もまた大きな予算をかけて展示場に生まれ変わったということもあって、市としてできるなら開催し、さらなるにぎわいをつくりたいとの思いは十分理解できるんですが、今このような状況でもありますので、今部長がおっしゃったようなことも含め、ここは中止も視野に入れて考える必要があるのではないかというふうに思います。あわせて、市の主催でなくても、市が関係している地域の様々なイベントについて、市の判断基準があったら教えていただきたいと思います。 ねぷたのことも新聞記事に大きく出ていましたし、今年の春の中央公園の陶器市も市民から多くの疑問の声が上がりました。これについてお願いいたします。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） イベント全体的な話かと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、イベントの開催につきましては、国から発出されております業種別ガイドライン、それとか国の方針に基づきました県のイベント開催制限に基づきまして、市内外の感染状況を勘案して、各事業担当課や実行委員会など、それぞれの実施主体が開催の基準を定め、延期や可否を決定しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 市民を元気づけるためのイベントで、感染者が出たのでは本末転倒になってしまいますので、本当に今必要なイベントなのか、不要不急のイベントなのかしっかり考えて、市も責任を持って当たっていただきたいと思います。今の時点で、何か分かっているようなことがあったらお知らせください。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 今ほどもお答えしたとおりでございまして、国や県の基準に準じまして、それぞれのイベントの実施主体において、適切に判断されていくものだというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 具体的なイベントのことは、今ここでは分からないということですね。既に判断されてるイベントもあるように聞いていますが。 では、私が聞いているところで紹介させていただいてよろしいでしょうか。（「今言ったとおりでしょう。」と呼ぶ者あり） 新聞記事に大きく載ってましたねぷたの件ですが、あれは既に中止になったというふうに聞いています。非常に残念ですが、物語もあっていいイベントだと思いますが、これは致し方ないなというふうに思っているところです。 続いて、
ワクチン接種の対象ではない保育園や幼稚園などの就学前の幼い子供たちの対応については、さきの御答弁で了解しましたが、幼稚園、保育園の休園も含めて、柔軟な対応を改めてお願いします。 次の質問に行きます。 生活困窮者支援制度の周知についてです。これも一部ありましたが、改めてお願いいたします。 コロナで、非正規雇用の失業者が急増した昨年は、特に女性への影響が大きく、女性の自殺者は前年から1,000人も増加したそうです。7,000人を記録したと聞いています。 このような中で、国の緊急小口資金及び総合支援資金の申請が、再度令和３年11月まで延長されました。これは国の制度ではありますが、市として必要な人にしっかり情報が届くよう配慮していただきたいと思います。一律な情報発信ではなくて、本当に必要な人に届くように、また情報格差などにも配慮してお願いいたしたいと思います。 また、さきにちょっと出ましたが、この春、市が開催した市役所２階の福祉総合相談室の周知も徹底してお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活困窮相談でございますが、急増しております。特に、議員御指摘のとおり、非正規あるいは女性の方あるいは外国の方の御相談が急激に増えているところでございます。そういった御相談を受ける中で、いろいろお聞きいたしますと、やはり生活資金の問題もあるわけでございますけれども、その他家庭内の複合的な課題が深刻化していることが浮かび上がってまいっております。 そこで、市では、今御紹介いただきました福祉総合相談室におきまして、この貸付生活資金をはじめ、住居、上下水道、電気などの生活インフラ、障害、子供の就学、税金、公共料金の滞納でございます。こういったものを総合的に相談を受けておりまして、必要に応じて、庁内外18機関から成る支援会議において個別ケースごとに対応しているところでございます。 その上で、議員御指摘の特定貸付など、個別事業に関する情報提供もしっかりやっていきたいと思っておりますけれども、まずは併せて市の福祉総合相談室の存在を御案内いたしまして、潜在化した家族の諸問題について早期に把握をさせていただきまして、必要な支援につなげる体制を強化してまいりたいというふうに思っております。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） よろしくお願いいたします。 次に、教育委員会の考え方、対応についてですが、これもこれまでの議員に対する答弁でいろいろ分かりましたが。 越前市は、授業が通常どおり夏休み明け、再開されました。これまでの答弁で、授業もイベントもできる限り継続をしたいという考えをお聞かせいただきました。昨年、全国一斉の休校は初めてのことで、いろんな戸惑いとか混乱があったと思いますが、一度経験されたことなので、ある程度の課題の整理なんかはついているのではないかというふうに思います。子供の学びや社会性や集団生活の重要性も十分理解した上で、さきの川崎議員の質問にもありましたが、一番重要なのは子供たちの健康と命です。そこに視点を定めた対応を改めてお願いしたいと思います。 それともう一つ、子供の差別への配慮です。これも先ほどから御答弁いただいていることですが、市を挙げて多文化共生を目指している越前市です。これまで築いてきた多文化共生の精神を大事にして、子供同士の思いやりの心をこれを機会にさらに醸成していただきたいというふうに思います。 この２点について、学校の運営の柔軟な対応と子供たちの共生です。これについて御答弁いただけますでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。 まとめてお願いします。
◎教育長（澤崎秀之君） 今の子供たちの差別への問題とか、外国籍の児童・生徒への配慮につきましては、そういう外国の子供だということを抜きにしても、日頃から学校生活の中で、子供たちが自分たちのよさであるとか個性を生かす、それから他者を認めるということについて受け入れる教育を十分に配慮しながら行っているところです。 それともう一つは、昨年、今年とちょっと一つ課題があるのは、集合型で、いわゆる集まって一人一人を大切にする活動とか、触れ合う活動が学校の中では取りにくくなっているという課題はどうしてもあるんですけれども、今新型コロナウイルスの感染を踏まえまして、やはり人権に配慮した、子供たちの意識を高めるというところは十分必要なところだというふうに思っていますので、学校全体として前向きな活動を行っていけるよう教育委員会のほうも学校と足並みをそろえて、共通理解を図っているところでございます。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 大変な状況ですけど、これをプラスにするような教育ということで、ぜひお願いしたいと思います。 いずれにしても、市も教育委員会もしっかりしたスタンスの下で市民に向かい合っていただきたいというふうに思います。また、最後になりますが、議会への積極的な情報の共有もお願いしたいと思っています。 ２番目の質問に行きます。 障害者の移動支援についてです。 すいません、画面をお願いできますか。 私が、もし何らかの理由で身体障害者になった場合、外出したいと思ったときはどのような公的サービスがあるのかお知らせください。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 障害者の方が外出する際に支援をいたします公的サービスといたしましては、移動支援事業、外出支援サービスのほか、タクシー料金の助成ですとか、有料道路の通行料の割引制度などがございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） （資料を示す）それらの事業について概要説明をお願いしたいんですが、時間の関係で、ここに持っています、これ、今年の障害者の支援のしおりですが、この中から障害者の外出支援事業を拾い上げて一覧の表にしましたので、どうぞ御参考にしてください。 この表の一番上の移動支援事業は、介助人が付き添って、必要不可欠な外出や余暇活動など、社会参加のための外出などを支援する事業です。この左側の項目の一番上です。 まず、必要不可欠な外出とはどのような外出を言うのか。余暇活動参加の外出とはどのようなものを言うのか、お知らせください。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 必要不可欠という言葉でございますけど、これ主に例示をいたしますと、官公庁あるいは病院などに行く場合を想定してございます。また、余暇活動につきましては、特に想定している活動はございませんが、これまでの実績を申し上げますと、図書館、映画館、観光施設、文化施設、体育館などへの移動を支援してきてございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 了解しました。 この介助人が付き添って移動を支援するサービスは、地域生活支援事業の一環としてでして、この内容は市の裁量で決めることができるようになっています。自治体によって異なることもあるとのことですが、ちなみに学校の通学を移動介助の対象にしている自治体もあるということです。越前市の特色のある支援内容が何かあったら教えていただけますか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今御紹介いただきました地域生活支援事業でございますが、御指摘のとおり、市町村が地域の実情に応じて柔軟に事業を実施することができることとなってございます。 本市では、他の市町村と同様のサービスが用意されているわけでございますけれども、特に新規事業の御要望を今承っているわけではございませんで、障害者のニーズにつきましては、ほぼ受け止めができているのかなと思っておりますが、ただ新たな要望があれば、しっかりとお受け止めさせていただきたいと思ってございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 例えばですが、施設入所されている方には、この移動サービスというのは今の段階では受けられないというふうになっているんですが、こんなことも考えていただいて、当事者の声を聞く中で、ぜひ越前市固有の支援策も講じていただきたいというふうに思います。 ところで、越前市の移動支援事業の対象者の数はどれぐらいになりますでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 移動支援の利用対象者でございますが、身体障害者手帳などの手帳所有者及び自立支援医療の支給認定を受けている方となってございます。 手帳所有者などのうち、一部の方は手帳交付などを重複して受けておられる方がおられますので、正確とは申し上げられませんけれども、昨年度末現在で5,743人でございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） では、移動支援の昨年度の利用実績を教えてください。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 移動支援事業の昨年度の実績でございますが、支出額にいたしまして115万4,118円でございます。実利用者は８名でございまして、この方が延べ52回御利用をいただいております。 この支援の内容でございますが、障害者の皆様の図書館、映画館、観光施設、文化施設、体育施設などへの移動を支援してきてございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 移動支援のこの事業は、障害のある人は誰でも受けられるサービスで、その対象者が今お聞きすると5,743人ということなのに、８人とは少な過ぎると私は思います。私は、もっと潜在的に利用したい人がいらっしゃるのではないかと思います。 果たして、情報が必要な人に届いているのか、使い勝手が悪いのか、正確な内容が発信されていないのか、いろんなことが考えられますが、この利用者が圧倒的に少ない理由をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 移動支援など、障害者へのサービスに関しましては、今議員お持ちでございましたが、障害者手帳交付時に、サービス内容をまとめました障がい者福祉・社会参加のしおりというものをお渡しをいたしまして周知を図っているところでございます。 しかしながら、昨年度、障がい者計画を策定する際に行ったアンケート結果によりますと、外出の際のヘルパー制度について、知らないとの御回答が43.1％でございました。したがいまして、４割以上の方が制度自体を知らない方がおられるということが判明いたしましたので、議員御指摘のとおり、今後とも計画相談員などの方を通じまして周知を図るべきと考えております。 また、各種障害福祉サービスの御利用に関しまして、そのほかにおきましても御不明な点があれば、社会福祉課のほうへお問合せいただきたいと存じます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） しっかり対応して、情報発信していただきたいというふうに思います。 それと、私の知り合いなんですが、その方は、私は家族と一緒に住んでいるので支援の対象にはならないと思っていらしたりする人がいます。これについては、家族の支援が得られない時間帯とあるだけで、家族と同居していたら駄目とはどこにも書いてないんですね、しおりの。改めて、この場で、家族との同居でも支援の対象となることを確認させていただきたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） こちらのほうでございますけれども、一応要件のほうは例示をさせていただいておりますが、総合的にその方の置かれた状況をお伺いする中で、窓口のほうで決めさせていただくことになってございます。今の例示で申し上げれば、議員の御指摘のとおりかと思っております。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） よろしくお願いします。 それと、65歳以上の人は介護保険の対象で、移動支援は受けられないと思っていた人もいます。本当にそうなんでしょうか、これも確認したいと思います。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 原則65歳以上の方は、介護保険のサービスを御利用いただくことになりますけれども、介護保険サービスにないもの、さらに障害のある方につきましては、障害福祉サービスを利用することができることになってございます。障害者の移動支援につきましては、65歳以上であっても、障害のある方であれば利用可能となってございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今御答弁があったように、同居家族がいても、65歳以上であっても、障害があれば移動サービスは受けられるというふうに確認させていただきました。 これは当事者に正確な情報が行き渡ってない。まず、情報が行き渡ってないということと、その情報も正確な情報ではないというのも非常に疑問です。この件について、今後の対応をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 障害者の外出支援の御利用に当たりましては、移動支援は通年かつ長期にわたる通院には利用ができないということ、あるいは家族の支援が受けられない時間帯に限りサービスが提供されるなどの、確かに条件はございます。そのため、移動支援サービスの利用を検討されている方については、こういった内容について御相談の上に、しっかりと御誘導したいと思いますので、まずは社会福祉課、あるいは先ほどから申し上げております福祉総合相談室に御相談をいただきながら、しっかりと支援につなげてまいりたいと思っております。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ところで、今年度の移動支援事業の予算はお幾らでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 移動支援事業に係る当初予算額は246万円でございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 246万円で、中身は国が２分の１の123万円、県が４分の１、市が４分の１で61万5,000円ずつというふうに思います。 昨年の実績は８人で115万円です。今年度の予算は246万円で、昨年度の実績の倍の予算になっています。これだけでも、この４割強の人がこのサービスを知らないと言っている中で、繰り返しになりますが、正確に情報発信してもらって、この倍の人が取りあえず倍の利用ができるということなので、しっかり情報を伝えていただきたいと思いますが。また、正確な情報が伝われば、この246万円でも足らないような状況になるんではないかというふうに思っています。 この８月31日に市が事務局となり、障害者への適切な支援体制の整備を図るために、関連事業所の協議体を発足させました。これ、市が事務局となってやっています。今後、この情報発信と併せて、障害福祉のニーズとサービスの担い手の確保をしっかりこの協議会で協議していただいて、障害を持つ人の要望に応えられるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今御紹介いただきました市障がい福祉サービス関連協議体でございますけれども、こちらは障害のある方が一生涯にわたりまして、適時、適切な支援ですとかサービスを受けることで、地域で当たり前のように暮らすことができるようにすることを目指しまして、市内の障害福祉事業に関わる全ての機関、事業所の御賛同を得まして発足を見たところでございます。 本協議体でございますが、就労、生活支援、子供の発達、計画相談、４つの専門部会を設置しておりまして、各部会での協議を通しまして、障害のある方のニーズをしっかり把握いたしまして、課題の解決を図ることを目的としたものでございます。 今議員御指摘のとおり、こういったサービスをしっかりお伝えをするということも、この協議体において図っていきたいと思っておりますし、またそういったニーズも市と連携をする中で、しっかり受け止めながら行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 自由な移動の保障というのは、憲法にも定義づけられていますし、日本も批准している障害者権利条約にも明記されています。本人がどこかへ行きたいという欲求に応えられる、越前市の環境であってほしいと思います。 そして、必要不可欠な外出はもちろんのこと、障害を持つ人がもっと積極的にどんどんと町に出られる町にしたいというふうに思っています。そのためには、情報発信はもちろん、使い勝手のよいものとなるよう当事者の意見を聞き、積極的に支援していただきたいというふうに思います。 また、これは障害者支援の一例でしかありませんが、私を含めて、明日にでも障害を持つ身になるかもしれません、皆さんも。役所の窓口の人、どんな思いで障害を持つ人が相談や申請に来るのか想像して対応していただきたいと思います。みんな弱い立場の人です。障害者の権利ではありますが、これは権利だなんて思って窓口にやってくる人はいないのではないかと思います。人ごとではなく、当事者になったとイメージして対応に当たっていただきたいというふうに思います。 これでこの質問は終わります。 次に、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。 さきの川崎議員の質問と重複いたしましたが、このヤングケアラーという言葉、最近よく耳にするようになりました。病気やけがなどで、ケアが必要な家族の世話や家事を担う18歳未満の子供のことを言うそうで、国の初めての調査によりますと、中学生が5.7％、これは17人に１人の割合だそうです。高校生が4.1％、24人に１人ということで驚きました。越前市の現在把握している数というのは６人ということで、これもあまりの少なさに驚いたところです。 実態からはかけ離れた数字で、さきの答弁によりますと、11月にはまた改めて調査の数字が出るということでしたので、その数字をまた見たいと思いますが、これは学校だけでは調査の限界がありますので、地域や福祉や学校など、関係機関の情報を綿密にして情報収集に当たっていただきたいというふうに思います。 それと、その情報をつかんだ上で、国はヤングケアラーのいる家庭に対し、家事や子育てのサービス支援をする、また悩みの相談体制を取る、また地域に対してヤングケアラーの存在を周知することなどを求めています。 これらにどのように対応するのかということで、越前市は子ども条例を持っています。2012年施行です。来年で10年で、時代の経過の中で見直す必要も、見直す箇所もあるのではないかと考えていますが、それは今回はさておきまして。子ども条例の前文には、格調高く、子供の権利が侵害されたり、成長が妨げられたり、自立の道が閉ざされることがないよう支援すると明記されています。そのため、市の役割や学校の役割、地域の役割なども明記されています。 このように、関係機関が連携を取り、情報共有することで、迅速に支援体制に入ることができます。各団体組織をしっかりつないで、ヤングケアラーの支援に当たっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（川崎俊之君） ないですか。
◆（大久保惠子君） それと、ヤングケアラーをつくる大きな原因は、家庭の貧困、ネグレクト、虐待、それがヤングケアラーにつながるのではないかと思っています。 さきの12月議会で、学校給食の無償化を提言した折に、小学生のうち、就学支援家庭が4,146人中441人、10.6％と聞いて驚きました。市長も教育長も、今のうちにこのヤングケアラーの課題にしっかり取り組み、子供たちがつらい思い、悲惨な思いをすることがないよう、しっかり心を配っていただきたいというふうに思いますが、この件について一言お願いできたらよろしくお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今議員がおっしゃったとおり、ヤングケアラーの問題につきましては、子供が年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった問題があり、具体的には、本来大人が担うべき家事や家族の世話なども子供が日常的に行っていることにより、本来守られるべき子供の権利を侵害されている可能性があるという点で、市の子ども条例の前文に基づいて、本市につきましても対応していきたいと思っております。 議員がおっしゃるとおり、家庭内のデリケートな問題であることから、従来の相談窓口では現状把握が難しい側面もあるかもしれませんが、先ほどもほかの議員にもお話しさせていただきましたが、今後市民福祉部と教育委員会の連携により取り組んでまいります。その上で、教育福祉、介護医療と官民の関係機関と連携し、ヤングケアラーを早期に発見して、適切な支援につなげてまいります。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） よろしくお願いいたします。 この現在のコロナの件で、この数も増えるのではないかというふうに危惧しています。しっかりした対応をお願いしたいと思います。 では、最後の質問になります。 デジタル庁創設に伴う越前市の対応についてお伺いいたします。 この９月１日に、デジタル庁が創設されました。目的は、各省庁に散らばっているＩＴ関連業務の非効率化の改善と国全体のデジタル化を主導するということにあります。 それに先立ちまして、昨年末、12月25日ですが、自治体ＤＸ推進計画を国は策定し、全自治体が足並みをそろえて着実に推進できるように、重点的に取り組むべき事項や内容、それらの支援策を示しました。ちなみに、推進計画の対象期間は、2021年から2026年３月までの５か年間になっています。 そして、さらに今年の５月18日には、令和３年度事業実施計画を示し、続く７月７日には、自治体の着実なＤＸ化を進めるための手順書概要まで示しました。 ということで、全国の自治体は、早急に全庁的な推進体制の整備を迫られ、今後５年間でデジタル化に向けた対応が求められています。 まずそこで、今後５年間の間に取り組む様々な事業のために、まずは庁内体制を整える必要がありますが、推進に当たって、この春、越前市はどのような体制を取られたのでしょうか。また、越前市のＤＸ推進担当課はどこでしょうか。
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） さきの６月議会におきまして、中西議員から同様の御質問をいただいたところでございますけれども、総務部の情報政策課にデジタル推進担当理事を配置したところでございます。なお、国のデジタル化に対する動きに対応いたしまして、デジタル社会構築に向けた取組を計画的、着実に推進してまいることとしております。 以上でございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 全庁的な推進体制の構築と併せて、国は人材育成、外部人材の活用もうたっています。外部人材の活用について、越前市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） ＤＸの取組を進める上で、実戦経験や専門知識のある外部専門家の活用は大変重要と考えております。そのため、本市におきましては、総務省が委嘱しました地域情報化アドバイザーや情報セキュリティーの専門家などに本市のアドバイザーをお願いしており、その方々に助言を求めながら取組を進めているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） アドバイザーとかセキュリティー専門家をアドバイザーとしてということですが、この人数が分かったらお知らせください。
○議長（川崎俊之君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 現在、４人でございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 外部の４人にお願いして、一緒に活動してもらっているということですね。これは１人一律10万円のコロナ定額給付金のオンライン申請が全国で遅滞した例も記憶に新しいところですが、もう今や足元に火がついている状態です。目標時期までに、５年後ですね、計画的に着実な取組をお願いいたします。 次に、地域のデジタル化への対応についてお伺いいたします。 庁内のデジタル化と併せて、地域のデジタル化推進はさらに重要な、そして大変な課題であるというふうに思います。 国は、令和３年、４年度で事業費二千数十億円をかけています。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これはデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針で、これをキャッチフレーズにして、高齢者向け講習会や支援体制の充実、周知広報などについて、地域のサポート体制の充実を目指しています。 ちなみに、60歳以上の高齢者4,362万人中、スマートフォンなどを利用できない人は、内閣府世論調査では60％とのことです。 また、市でも、既に10年以上も前から、市のお知らせやパブコメなどの広報、広聴分野で、当然のように
ホームページでというふうにおっしゃっていますが、私はその言葉を聞くたびに、
ホームページをまだ使えない市民についてはどういうふうに思っているのかなと考えていました。いまだに、その懸念は払拭されていません。 また、市の各種申請や手続や、コロナ禍における支援金の申請などもオンラインを上手に活用している人がいる一方で、不利益を被っている人たちも多いのではと心配しています。コロナ
ワクチン接種のデジタル予約でも苦慮し、デジタル弱者が不公平な環境に置かれているといったこともあります。 国の言う、誰一人取り残さない優しいデジタル化の具現化に向けて、国が５月に発表した令和３年度事業実施計画書には、具体的な取組の記載が書いてあります。既に一部、公民館やグループで、地域や市民活動団体と連携した取組もマスコミ等で耳にするようになりました。 子供たちは、生まれたときからもう既になじんでいます。問題は、我々高齢者のデジタル化に向けた取組の支援です。まず、これについて市の支援体制をお伺いいたします。
○議長（川崎俊之君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 社会全体のデジタル化が加速度的に進展しております昨今におきまして、デジタル格差が広がる懸念がございます。そのため、本市では、格差の解消に向け取り組んでいく必要があると認識しております。 そこで、
丹南ケーブルテレビ株式会社と連携しまして、総務省の助成事業、利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用いたしまして、９月下旬から講習会を開催していく予定でございます。 この講習会の受講者は、デジタル弱者と言われる高齢者を対象といたしまして、市内地区公民館でスマートフォンを持ち寄り実施してまいります。この取組は、来年度以降も引き続き実施する予定でございます。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君）
丹南ケーブルテレビなどと連携して推進に取り組むということで、ぜひこのような講座ができれば、私も受講したいというふうに思っています。 また、地域高齢者のデジタル化は、これは役所だけではできないんですね。様々な担い手が必要だと思いますが、この担い手についての考え方をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 国の自治体ＤＸ推進計画におけるＤＸ推進の意義といたしまして、多様な主体が新しい価値を生み出す社会の実現とされており、その担い手は、市民、企業、団体、行政など多様にわたります。担い手の一つとして、今御紹介しました
丹南ケーブルテレビ株式会社のデジタル格差解消の連携事業もその一つとなります。 また、市民自らが地域の課題をテクノロジーで解決するシビックテック活動を行う団体も出始めております。この団体では、自治振興会と連携し、デジタル技術を活用した地域安全マップづくりを進めているとのことです。 今後、このような取組を行う団体や地区が増えていくことを期待しており、団体等から御相談があった場合には、御支援してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 最近、テレビなどで、高齢者に向けたスマートフォンのコマーシャルが非常に多くなったなというふうに思ってみてましたら、この国の政策に関係してだなというところで納得した次第です。 役所だけでは、こういうことを広めていけませんので、今お話にありましたように、地域の組織や市民団体などもしっかり取り組む支援体制をつくって推進していってほしいというふうに思います。 ５年後には自治体間格差が大きく出ます。しっかりした体制で、しっかりしたスケジュールで対応していっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎俊之君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は９月６日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時４０分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （令和３年９月
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１題 佛 臣 一１
新型コロナウイルス感染拡大について市長
関係部局長２ 越前たけふ駅周辺整備計画について市長
関係部局長２砂 田 竜 一１ 保育園の支援について市長
関係部局長２ 官民連携（ＰＰＰ）プロジェクトについて市長
関係部局長３川 崎 悟 司新型コロナウイルス感染対策について市長
関係部局長４前 田 修 治１
コロナ感染症対策について市長
関係部局長２ 国民健康保険制度の現状と課題について市長
関係部局長３ 子どもの人権と校則の基本的な考え方について教育長５近 藤 光 広市民の安全・安心を守るために市長
関係部局長６大久保 惠 子１ 越前市のコロナ対応について市長
関係部局長２ 障害者移動支援について市長
関係部局長３ ヤングケアラー支援について市長
関係部局長４ デジタル庁創設に伴う自治体の対応について市長
関係部局長７中 西 昭 雄官民連携（ＰＰＰ）プロジェクトについて市長
関係部局長８三田村 輝 士１ 新型コロナウイルス対策について市長
関係部局長２ 除雪体制について市長
関係部局長３ 河川の浚渫について市長
関係部局長４ ヤングケアラーへの支援について市長
関係部局長９安 立 里 美１ コロナ禍における女性の貧困から「生理の貧困」について市長
関係部局長２ 高校生部活動における体育施設の利用について市長
関係部局長３ 越前市新幹線駅周辺まちづくりに関して市長
関係部局長１０加 藤 吉 則１ プラスチック問題市長
関係部局長２ マイクロプラスチック問題市長
関係部局長３ 課題解決に向けて市長
関係部局長１１橋 本 弥登志１ 労働者協同組合法について市長
関係部局長２ 定時制高校について市長
関係部局長３ 移動支援について市長
関係部局長１２桶 谷 耕 一１ 成年後見制度利用促進について市長
関係部局長２ 公共交通の推進について市長
関係部局長３ 通学路の安全確保について市長
関係部局長１３清 水 一 徳１ 越前和紙の誘客促進の為の今後の在り方について市長
関係部局長２ 「越前たけふ駅」の周辺整備計画について市長
関係部局長１４小 玉 俊 一１ 市の高齢社会の取り組み市長
関係部局長２ 越前市のアフターコロナの成長戦略について市長
関係部局長３ 市長の政治姿勢について市長
関係部局長１５城 戸 茂 夫市長の政治姿勢について市長
関係部局長１６小 形 善 信１ 将来負担比率について市長
関係部局長２ 産業団地と官民連携（ＰＰＰ）プロジェクトについて市長
関係部局長３ 市長の政治姿勢について市長
関係部局長...